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Author:bike
 写真は、和歌山県内にある「紀伊日ノ御埼燈台」です。
定年後、日々余裕ができたのでアメブロを始めたのですが、平成25年9月15日、当ブログに引っ越しをしました。思いつくままに綴っているところです。
 右サイドバー、リンク上段の「自転車で日本一周の旅」は私のホームページです。

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大阪海遊館から

今日は大阪海遊館からの投稿です。

夏休み、と言うこともあり、多くの家族づれです。




第六回(李栄薫名誉教授の訴え)最終回


 六回にわたる長い文章でしたが韓国ソウル大学・李栄薫名誉教授の訴えについて今回が最後になります。

 教授のことばでも明らかなように、(韓国人について)噓をつく国民、嘘をつく政治、嘘の裁判の淵源(えんげん)は確かに深いものがあります。

 さて、眠い目を我慢しながら「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正を閣議決定するためのニュースを待っていたわけですが、ついにヤフーニュースを通じて「ホワイト国から韓国を除外する」の朗報が飛び込んできました。

 日本が初めて主権国家としての権威を示してくれました。韓国は、あまりにも日本を子馬鹿にしすぎました。

 今後の韓国の動向に注目しましょう(韓国は必ず崩壊するはずです)。政権与党が立憲民主党でなくて、本当に良かった。

<第六弾最終回、韓国ソウル大学・李栄薫名誉教授の訴えを抜粋し、掲載いたします>
 「噓をつく国民、嘘をつく政治、嘘の裁判の淵源(えんげん)は深いです。その中で一番深く太い根が何かといえば他でもない反日種族主義です。反日民族主義といってもよいでしょう。
 民族主義は現在韓国人が共有する一番強力な共同体意識です。ところで私は韓国の民族主義が正常ではないと考えます。西ヨーロッパで発生した民族主義は成長する市民階級の政治意識でした。封建的身分制度、絶対的君主制を否定し、それに抵抗しながら市民形成と国民統合を追及するという肯定的な役割を担当しました。しかし韓国の民族主義はそれとは違ったものです。市民形成と国民統合の歴史的役割を見いだすことができません。ご存じのように韓国政府は中国に対しては限りなく屈従的です。韓国の企業が中国で不当な待遇をうけても何の反応も見せません。中国をG2などと言って過大評価している世界で唯一の国が他でもない我々の国韓国です。半面日本に対しては限りなく敵対的です。激情の憤怒がいつも先立ちます。正常な討論が不可能です。数々の嘘が捻出され無分別に横行します。
 それで国民を統合するのではなく国民を分裂させる副作用を生んでいます。それに同調しない多くの国民がいるからです。この国韓国人は未だに本当の意味での市民として一つの国民として統合されていません。それで私は韓国の民族主義を種族主義とよぶことが妥当だと考えます。野蛮の上段に横たわる種族間の敵対感情をもって種族主義だといいます。韓国の民族主義は日本を仮想の敵対種族と想定した種族主義です。日本の実体、日本の歴史、日本の文化を正確に知りません。日本を仮想の敵対種族と考えています。
 韓国人の国際感覚が反日種族主義親中事大主義で織り成されています。そんな低劣な国際感覚でこの国は行く道を失い迷っています。
 李承晩TVはこれから、韓国を再び亡国の道へと陥れかねないこの反日種族主義を批判し、打破するためにその代表的事例40余りを順におって紹介する計画です」

第五回(李栄薫名誉教授の訴え)

 韓国関連5回目の記事になります。書き込みを重ねるごとに韓国に対する私の本音が文字に現れてきました。それは日本周辺国に対する危機感を強く感じているからに、他ならないからです。
 
 対韓「輸出規制措置」後、韓国がヒステリック状態に陥っています。その結果数日前から見えてきたのが「米、日韓対立仲介へ」の文字です。もっとも菅官房長官は、この声を否定していますが。

 いずれにせよ、韓国の要求・「輸出規制措置」撤回について、決して譲歩してはいけません。8月2日と言われている「(韓国を)ホワイト国」からの除外に向けて、ことを粛々と進めてほしいものです。

 <第五弾、韓国ソウル大学・李栄薫名誉教授の訴えを抜粋し、掲載いたします>
 「1965年韓国政府は国交正常化のための交渉結果として日本政府から請求権を含んだ経済協力金という名分で3億ドルを受領しました。当初日本政府は日本の企業と政府に対し、韓国人が保有している債権に対しては日本政府が当事者に直接支給するという立場をとりました。それに反して韓国政府は将来提起される一切の請求権を含みこれを完全にそして永久に清算するという名分をつけて3億ドル一括受領しました。このように強力に日本政府に要求したのです。
 その後朴正熙政府が民間に補償を行ったのが1975年~1977年のことです。このようにして韓国人が保有していた対日債権は大方清算されたわけです。
 するとこれからはずれた人々の情緒を刺激しながら、強制労働説や奴隷労働説が拡散され始めました。光州事態の被害者と、生存日本軍慰安婦に巨額の賠償が実施されたのも同じ要因でした。
 すると廬武鉉(ノムヒヨン)政府はなんらかの事前調査も研究もなくそれに対し追加補償を約束しました。その結果約6万余人の人々が2005年から2007年の間に補償を受けました。死亡者には2000万ウォンを、負傷者には程度に応じて相応の支給を、生還者には年間80万ウォンの医療費補助をするという内容でした。
 どうであれ、このような過去40~50年にかけての経過にもかかわらず、今回の裁判を提起した原告たちは再度日本企業から補償を貰う権利があると主張しました。いったい70年前自分の意志で日本に行き工場や炭鉱で働き賃金を受け取ったその個人の人生史に対して、しかもそのことに関して2度にわたる韓国政府の補償にも関わらず、なんも法理で追加補償を要求するというのでしょうか。
 いくらもらったらその数ヵ月分の未支払い賃金に対する補償が完全になされるのでしょうか。国民情緒の中に浅はかな金銭主義がはびこっています。労働者の動員過程や賃金の実態に関しては、更に両国の請求権をとりまく交渉とその結果についてはすでに優れた数々の論文や本が出回っています。にもかかわらず、国内の言論はそのことについて沈黙しました。嘘の文化とは他でもない言論が助長し伝播しているのです。
 更にはこの国で一番高邁(こうまい)であるべき最高裁の判事までもが嘘によるでたらめな判決を下したのです。最高裁の判事たちはこの問題に関するかぎり、何も知らない小学生水準の低劣な知性でした。初めから強制連行でも奴隷労働でもありませんでした。わずか数ヵ月の未支払い賃金だったのです。一定期間に時効をおいた民間の債権関係でした。国家間の条約で永久に清算すると合意した問題でした。そしてこの国政府が2度にわたって清算した問題です。そうであるのにこのすべての歴史的真実と過程を超越した永久的で普遍的権利で、請求権が今だ生きているということは、私はこの国の裁判官たちがこうまで不精で無知で傲慢だとは知り得ませんでした


第四回(李栄薫名誉教授の訴え)


 今日は韓国記事第四弾で、韓国ソウル大学・李栄薫名誉教授の訴えを抜粋し、掲載いたします。

 日韓にかんする一連の騒動について、韓国の要求には、一切妥協しないことです。その結果が国交断絶になったとしても、それはそれで仕方がありません。教授の言葉でもお分かりのように、嘘が当たり前の国なので、どのような約束も反故にされるのは明らかです。

 未来ある日本の子どもや若者たちのことを真剣に思うのであるなら、この際、韓国に対して強い姿勢で臨むべきです。一切の譲歩も禁物です。

 更に最後、三猿(見ざる、聞かざる、言わざる)ということばがありますが、韓国に対しては、教えず、助けず、かかわらず、が必要です。朝鮮半島にかかわると、ろくなことがありませんから。下手をすると、戦争に巻き込まれます。で、半島で火の粉が上がると、当人たちは知らんぷりですから、始末に負えません。 

 「募集であれ斡旋であれ当事者の同意なくしては不可能な労務契約関係だといえます。戦争末期の1944年9月からは徴用が実施されました。令状が発布され応じなければ処罰される戦時動員が実施されました。
 ところで今回の裁判の原告たちは時期的にみても募集と斡旋によって日本に渡った人々です。それなのに奴隷として連れて行かれたというのでしょうか。話が合いません。
 裁判部は歴史的事実がどうなっているのか知らずに原告の主張を真に受け判決に利用しました。朝鮮人労働者たちが正常な賃金を貰えずに奴隷として酷使されたという主張も事実ではありません。それは1960年から日本にある朝鮮総連系の学者たちが造り出した嘘です。募集と斡旋は勿論のこと徴用の場合に於ても賃金は正常に支払われました。その点は炭鉱と工場の賃金支出簿を通してわかります。 
 そのことに関しても後で李宇衍博士の直接の説明があります。労務者たちは賃金所得の一部を実家に送金しました。外国から郵便換で送金された額が1938年だけでも年間48万円に過ぎませんでしたが、日本への募集が始まった1939年に突然106万円に、1943年には452万円にまで増加しました。
 終戦の混乱の中未支払い賃金、預金、債券、保険などがあったことは事実です。未支払い賃金とはいえ大抵1~2ヶ月にすぎませんでした。日本政府は韓国から提起去れるかも知れない請求に対して未払い賃金、預金、債券、保険などを金融機関に供託するようにしました。約2千万ドルの総額でした。個人や会社が保有した預金、債券、保険などがそのおもなものでした。未支払い賃金はどれほどにもなりませんでした」


送別会のお家騒動から(大阪府庁)

 昨夜から今朝にかけてですが、大阪府庁に関するニュースで「勤務中に送別会準備で処分検討」が目につきました。既にご存知かと思いますが、大阪府総務部長が堺市の副市長転任に伴い、6月で退職されたようですが、これに伴い職員が送別会参加を呼びかけたようです。

 参加への呼びかけ手段が勤務中であるうえに職場のPC(メール)を使ったことで、読売やNHKの報道のネタにされたというわけです。それを受けて吉村知事が囲み取材で、「送別会準備は職務専念義務違反にあたり、厳しく対応したい考え」と述べたといいます。

 記事を通じてのコメント欄を見ると、賛否両論のコメントでした。ただ一つ言えることは、民間と公務員の違ですが公務員については常にオンブズマンによる監視の目があることです。庁舎内への入庁は誰もが自由です。であるからこそ職員は、常に内規を守る必要があるわけです。

 記事でも触れていますが、過去に裏金問題があり、公金に準じるもの以外は、今回問題となった送別会のお金を金庫に保管することは禁じられているはずです。そのことを無視し保管したとすれば、それは内規に違反します。

 吉村知事の「処分検討」について、反対意見もありますが厳しいメデェア&オンブズマンによる監視の目がある以上、吉村知事の内規重視の発言に批判はできません。

 ※今日のブログですが、韓国関連記事につて中休みといたしました。