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bike

Author:bike
 写真は、和歌山県内にある「紀伊日ノ御埼燈台」です。
定年後、日々余裕ができたのでアメブロを始めたのですが、平成25年9月15日、当ブログに引っ越しをしました。思いつくままに綴っているところです。
 右サイドバー、リンク上段の「自転車で日本一周の旅」は私のホームページです。

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ハイエナ

国会議員、いや、どの政党であっても選挙のことを考えると「消費増税」を口に出すのは嫌なはず。それを野田首相はちゅうちょすることなく消費増税を現実のものにさせようとしている。その意味においては、すごい方である。私は賛成していないが。

ところで、国会では、消費増税後を見据えての攻防が繰り広げらられているようにも見受けられる。それは、以前のブログでも取り上げたが、自民党が「国土強靭化基本法案」を国会に提出していることからも分かる。

仮に消費税が10%増税されると、13.5兆円の増収になると国は見込んでいるようだ。このうち2.7兆円は子育て支援などの新しい社会保障に振り向けられようとしていた。更にこのうちの10.8兆円は社会保障費に充ててきためのにできた借金を減らすつもりであった。

ところがである、“三党談合”のなかで「消費増税法案の付則18条2項」というものが付け加えられた。つまりこの条文を都合のいいように解釈して、本来借金払いに充てるはずの10.8兆円分のお金を減らさず、そのお金を様々な「公共事業」に回すことを、自公がたくらんでいるのだ。つまり、自民党の掲げた「国土強靭化基本法案」にお金を振り分けようとしているのである(10年間で200兆円)。

公明党は10年間で100兆円とされているので、金額は違えど、自民党の主張とほぼ一致するものである。

当然、民主党の掲げた子育て支援等は骨抜きにされた。

景気を引き上げるためには、国がある程度のテコ入れをすることも必要で、全てを否定するものではない。しかし、国民受けの悪いことを民主党にさせておき、税収が現実のものになると、その一方で二党が票集めとも思えるような税金のバラマキを企んでいるのが透けて見える。

仮にこのことが現実のものとなるのであれば、小沢氏の言うように現時点での消費増税など必要ない。二党の動向をしっかり見極める必要がある。

これではまるで、他人の餌を横取りするハイエナの行動とさして変わらない。過去の教訓をなにひとつ学ぼうとしていないところが怖い。





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