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Author:bike
 写真は、和歌山県内にある「紀伊日ノ御埼燈台」です。
定年後、日々余裕ができたのでアメブロを始めたのですが、平成25年9月15日、当ブログに引っ越しをしました。思いつくままに綴っているところです。
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雪国の現状

一昨日、除雪作業に関する書き込みをいたしました。ご存知のように降雪の多い今年の雪国においては、報道を通じてですが、そこで暮らす人びとの雪との辛い闘いの続いていること知ることが出来ます。

昨日の読売記事でも、70歳の男性が除雪作業中に転落死をしています。若い作業員でも、過酷な作業であるようです。ましてや高齢者が除雪作業をすることは、まさに死と隣り合わせの作業であると言えます。

それでもしなければならないおはなぜなのでしょうか? 考えられるのは、限られた年金暮らしを切り詰めるためには、やはり自分でする以外に選択の余地がないからではないでしょうか。

報道を通じて知る限りにおいては、行政が除雪作業をするために必要な予算が足らないことについては既に書き込みました。

今の日本にお金のないことは、十分理解できています。それでも行政は知恵を使う必要があるはずです。

当初、野田首相が消費税引き上げを訴えたと、議員定数・歳費削減、国家公務員の給与カット・・・について一言も触れていなかったように思います。これらのことばを前面に出すようになったのは、
コメンテーターの方々の声が多くの国会議員に届いたからであることは疑う余地がありません。

次の書き込みは、先日ネットを通じて見た記事を抜粋したものです。時間の可能な限り読んでいただければ、とても嬉しく思います。

冬になると、日本海側や東北、北海道などの降雪地域で、よく見られる道路の除雪作業。もしかすると、将来、こうした除雪作業がままならなくなるかもしれないー。
 首都圏地域の人々には、意外にしられていないが、降雪地域での除雪作業は、地元の建設作業者やゼネコンが中心に行っている。各自治体では、道路をいくつかの区域に分けて、入札する制度などで除雪業者を集めている。
 ところが昨今、入札に応じない除雪作業者が増えている。
 たとえば、青森県弘前市では、自前で20台ほどの除雪車を所有しているが、これでは冬場のピークの除雪作業を乗り切れない。そのため地元の建設業者に対し、市内104の区域を指名競争入札で除雪する制度を採用している。
 しかい、弘前市では、出動回数に応じた出来高払いのため、雪の少ない市街地などの作業が嫌われる。2008年度は市内104区域のうち、17区で応札がゼロだった。応札する業者自体も減少しており、ピークだった2006年度の146社に対し、2009年度には102社にまで減少した。
 ・・・省略
 そもそも除雪作業は低い収益性の事業だった。「除雪車の維持費や人手の確保w考えると、採算に合わない」うえ、建設不況で「除雪を続ける企業体力がない」ことが、応札や除雪作業の減少傾向に拍車をかけている。

 とはいえ、まだまだある程度の除雪作業が見込まれる“雪国”での作業はマシな方かもしれない。
「コスト的に見て、中途半端に降ったり、日によって極端に降ったりと変動が激しいのが、最も対応がやっかい」(群馬県の建設業者)だからだ。
 群馬県建設協会は、11月上旬、会員企業を対象にした「積雪体制に関するアンケート結果」を公表、「夏場の公共事業が削減するなか、今後3年間で除雪体制は崩壊する懸念がある」(青柳剛会長)と“緊急事態”宣言をした。

 



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