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Author:bike
 写真は、和歌山県内にある「紀伊日ノ御埼燈台」です。
定年後、日々余裕ができたのでアメブロを始めたのですが、平成25年9月15日、当ブログに引っ越しをしました。思いつくままに綴っているところです。
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第五回(李栄薫名誉教授の訴え)

 韓国関連5回目の記事になります。書き込みを重ねるごとに韓国に対する私の本音が文字に現れてきました。それは日本周辺国に対する危機感を強く感じているからに、他ならないからです。
 
 対韓「輸出規制措置」後、韓国がヒステリック状態に陥っています。その結果数日前から見えてきたのが「米、日韓対立仲介へ」の文字です。もっとも菅官房長官は、この声を否定していますが。

 いずれにせよ、韓国の要求・「輸出規制措置」撤回について、決して譲歩してはいけません。8月2日と言われている「(韓国を)ホワイト国」からの除外に向けて、ことを粛々と進めてほしいものです。

 <第五弾、韓国ソウル大学・李栄薫名誉教授の訴えを抜粋し、掲載いたします>
 「1965年韓国政府は国交正常化のための交渉結果として日本政府から請求権を含んだ経済協力金という名分で3億ドルを受領しました。当初日本政府は日本の企業と政府に対し、韓国人が保有している債権に対しては日本政府が当事者に直接支給するという立場をとりました。それに反して韓国政府は将来提起される一切の請求権を含みこれを完全にそして永久に清算するという名分をつけて3億ドル一括受領しました。このように強力に日本政府に要求したのです。
 その後朴正熙政府が民間に補償を行ったのが1975年~1977年のことです。このようにして韓国人が保有していた対日債権は大方清算されたわけです。
 するとこれからはずれた人々の情緒を刺激しながら、強制労働説や奴隷労働説が拡散され始めました。光州事態の被害者と、生存日本軍慰安婦に巨額の賠償が実施されたのも同じ要因でした。
 すると廬武鉉(ノムヒヨン)政府はなんらかの事前調査も研究もなくそれに対し追加補償を約束しました。その結果約6万余人の人々が2005年から2007年の間に補償を受けました。死亡者には2000万ウォンを、負傷者には程度に応じて相応の支給を、生還者には年間80万ウォンの医療費補助をするという内容でした。
 どうであれ、このような過去40~50年にかけての経過にもかかわらず、今回の裁判を提起した原告たちは再度日本企業から補償を貰う権利があると主張しました。いったい70年前自分の意志で日本に行き工場や炭鉱で働き賃金を受け取ったその個人の人生史に対して、しかもそのことに関して2度にわたる韓国政府の補償にも関わらず、なんも法理で追加補償を要求するというのでしょうか。
 いくらもらったらその数ヵ月分の未支払い賃金に対する補償が完全になされるのでしょうか。国民情緒の中に浅はかな金銭主義がはびこっています。労働者の動員過程や賃金の実態に関しては、更に両国の請求権をとりまく交渉とその結果についてはすでに優れた数々の論文や本が出回っています。にもかかわらず、国内の言論はそのことについて沈黙しました。嘘の文化とは他でもない言論が助長し伝播しているのです。
 更にはこの国で一番高邁(こうまい)であるべき最高裁の判事までもが嘘によるでたらめな判決を下したのです。最高裁の判事たちはこの問題に関するかぎり、何も知らない小学生水準の低劣な知性でした。初めから強制連行でも奴隷労働でもありませんでした。わずか数ヵ月の未支払い賃金だったのです。一定期間に時効をおいた民間の債権関係でした。国家間の条約で永久に清算すると合意した問題でした。そしてこの国政府が2度にわたって清算した問題です。そうであるのにこのすべての歴史的真実と過程を超越した永久的で普遍的権利で、請求権が今だ生きているということは、私はこの国の裁判官たちがこうまで不精で無知で傲慢だとは知り得ませんでした


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