10%増税見送りが正解だった
昨夜から、欧州連合からの離脱の是非を問う英国の国民投票が、すごく気になっていた。
宿直明けながら、ウトウト、しながらヤフー・ニュースに目を向けると、離脱派がリードしていることを知った。
英国が欧州連合から離脱することになれば、世界経済は大混乱に陥る。これまで、欧州の経済を牽引してきたドイツを筆頭にして、その影響は中国やロシア、さらには韓国・・・にも及ぶ。いたる国の経済が破たん寸前に追い込まれるのではないか。
米国や日本も当然、打撃を受けるが、上記の国ほどのことはないはずだ。このようになると、日本企業が中国国内から徐々にではあるが、撤収してきたことは正解だったといえる。
英国が欧州連合から離脱することが決まったわけではないが、この後、キャメロン首相が公約通りにことを進めれば、英国は間違いなく欧州連合から離脱することになる。すると、そのあと、スコットランドの英国からの独立派が再び息を吹き返すので、英国はもとより欧州全体にさらなる混乱を招くことになる。
青山繁晴氏がYouTube を通じて「10%消費税増税はするべきでない」と、しきりに訴えていた。やはり、10%増税見送りが正解だった。
宿直明けながら、ウトウト、しながらヤフー・ニュースに目を向けると、離脱派がリードしていることを知った。
英国が欧州連合から離脱することになれば、世界経済は大混乱に陥る。これまで、欧州の経済を牽引してきたドイツを筆頭にして、その影響は中国やロシア、さらには韓国・・・にも及ぶ。いたる国の経済が破たん寸前に追い込まれるのではないか。
米国や日本も当然、打撃を受けるが、上記の国ほどのことはないはずだ。このようになると、日本企業が中国国内から徐々にではあるが、撤収してきたことは正解だったといえる。
英国が欧州連合から離脱することが決まったわけではないが、この後、キャメロン首相が公約通りにことを進めれば、英国は間違いなく欧州連合から離脱することになる。すると、そのあと、スコットランドの英国からの独立派が再び息を吹き返すので、英国はもとより欧州全体にさらなる混乱を招くことになる。
青山繁晴氏がYouTube を通じて「10%消費税増税はするべきでない」と、しきりに訴えていた。やはり、10%増税見送りが正解だった。
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