孔子廟の判決が下る（最高裁大法廷）

　孔子廟の裁判について、最高裁大法廷において原告の勝訴が確定いたしました。近年の沖縄について、何かと危機感を抱いていたので、この度の判決に、原告者万歳、の心境です。

　メディアでは、原告者の名を伏せているものの、判決も明らかとなり加えてYouTubeを見聞すれば分かることなので、ここでは原告者を実名で書きます。

　裁判の原点は、YouTubeの中でも原告者である金城テルさんも語っているように「中国の方が孔子廟の入り口でひざまずき、頭を下げる姿を見て、これは宗教だと純粋に感じました」としたことからでした。

　以上のことを踏まえた上で、原告者である金城テルさんが「特定の宗教と評価されてもやむを得ない、とされる孔子廟を、那覇市の松山公園敷地に市が無償で提供していることが憲法の政権分離の原則に違反している」と提訴したわけです。

　裁判を弁護したのが徳永弁護士です。彼は近年、沖縄で起きた幾つかの裁判にも関わってきました。

　結果として最高裁判所大法廷は、「市が孔子廟を管理する法人に使用料金を徴収しないのは違法」と結論付けました。この後市は、どのような対応をされるのか興味深いものがあります。

　判決前の原告者＆弁護士を含めてのYouTube動画です。凄く勉強になります。　
　

鈴木宗男「外交の大問題」の本

　前回のブログで鈴木宗男議員について触れてみましたが、その後すぐ、kindle電子ブックではありますが「外交の大問題」を購入しました。

　氏の文章を読んでいると、何だか講演会の下で直接お話を拝聴しているかのような錯覚に陥ることです。巧みな文書で綴られていますので、凄く勉強にもなります。

　最も、今月いっぱい、このようにブログを書くとか読書をするなどの時間に制約がありますので、空き時間を利用しながら何かをしているのが現実です。

「外交の大問題」です。

雑記

　私は、日本維新の会・鈴木宗男議員のアメブロ記事を読むのが好き。

　氏の文章には、凄く心に響くものがある。そこには偽りがないからなのだろう。「外交の大問題」の著書の中でも次のことを述べている。

　「政治家の仕事は何か。それはただひとつ、日本という国と国民を守ることだと私は考えている。そこには責任があり、覚悟も必要だ・・・」と。

　それに比べ、ひと握りではあるが、大学教授や国会議員の品のなさには愕然とするものがある。

　
　

朝日新聞販売店の閉店

　およそ三年ほど前のことだろうか？以前の住まいの少し離れに、朝日新聞の販売店ができた。出入り口そばには、新聞の自動販売機まで設置していた。その販売店が閉店していることに、最近気づいた。

　三年ほど前、と言えば、既に多くの国民が朝日新聞に対する風当たりがきつくなっていた時である。　

　なので、朝日新聞販売店をオープンした時、「え～どうして朝日新聞なの？」と思ったものだ。閉店するのは時間の問題だな！とも思ったわけだが、その通りになった。朝日新聞に対する国民の風当たりがきつかったわけだから、当然と言える。

　私の市内にあった朝日新聞販売店だが、私の知る範囲だけでも二店舗の閉鎖になる。

中国が海警法を施行

　HPからの転載記事について、２/９日で終わることにいたします。後は、無料GoogleHPドライブへの書き込みを出来るだけ早く終わらせたいと思っているところです。今は、Google地図の埋め込みに専念しているところです。

　＜本題＞
　２/１、中国は、中国海警局に武器使用を認める「海警法」を施行しました。

　昨日でしたか「中共の海警法は中共の領海内での武器使用の規定であるから、我が国領海である尖閣諸島海域には関係がない。仮に、彼らが我が国の領海内において同法を適用しようとするのであれば、国際法に反する主権侵害行為として我が国は自衛権の発動を持って対応する」のツイートを目にしましたが、これを「お花畑」と言うのです。

　今、ウイグル・香港で起きていること、更には、日本や欧米諸国、南シナ海周辺諸国の反対を押し切ってまでも中国は、南シナ海・南沙諸島に人工島を建設。そこに基地を建設しました。

　ここで、香港について今一度振り返ってみます。英中間で香港の返還合意をしたのが１９８４年でした。更に１９９７年７月１日香港の主権を中国に移譲すことで合意しました。ここで大切なことは、２０４７年までの５０年間、現状（１国２制度）を守ることを条件としたはずでした。でも中国は、その条約を見事に反故にしたのです。

　尖閣諸島＆台湾が中国領土になると、日本の船舶（タンカー）が、第一列島線である沖縄～尖閣諸島～南シナ海を運航することができなくなります。なので、「無人島である尖閣諸島なんか中国にくれてやればよい！」とするのは、大きな誤りなのです。　

　仮に、尖閣諸島を無条件で中国に奪還されることがあれば、次に危なくなるのが沖縄でしょう。

　軍備を保持しないことが平和の維持につながる、と思うのは淡い夢（幻想）に過ぎません。

金銭トラブルは怖い

※現在公開中のHP閉鎖に伴い、気になる日記の一部を当ブロブに転載し、公開しているところです。なお、HP閉鎖の代替えとして、Google無料ドライブを使って新たなHPを作成しているところです。

　2015年6月23日（火）付、HPの書き込み「日々徒然」記載から

　＜金銭トラブルは怖い＞
　先日、金銭トラブルが発端となって三重県内で女性が殺害された。メディアを通じて聞こえてきた事件の容疑者は、知人の男性という。事件の発端は金銭トラブルによるもので、女性が男性に貸与した金額は、数十万円であることも伝えられていた。催促をされたことで犯行に及んだという。

　お金を貸した女性としては、恩を仇で返されたことになった。大切な小学生の子どもを残してこの世を去ったわけだから死にきれない思いだっただろう。このくだらない男は、他でも数人から借金をしていることも明らかになっている。このことが分かっていれば、女性もこの男にお金を貸すことはなかっただろうに。

　いずれにしても、この女性の大きな過ちは、くだらない男と出会ったこと。出来ることなら、「お金を貸して」と相談を受けた、その時に縁を切るべきだった。男女間において、相手から「お金を貸して」と切り出すような異性であればその時点で終わり、と思うのが正しい。それでもなおかつお金を貸すのであれば、貸したお金は手元に戻らないと腹をくくること。それができなければ、絶対に貸してはいけない。この事件が伝えたことは、金銭トトラブルの怖さだ。

　この事件を通じて私自身も、ふと思い出すことがある。記憶も定かでなくなったが、およそ１７年ほど前のことになる。一軒隣りに住まいの日頃からご夫妻と親しくしていたご主人が、「お兄ちゃん、すぐ返すから一万円貸してくれない」と切り出してきた。まぁ、親しい近所ということもあり、その場で貸した。数日後には約束どおり確かにお金を返してきた。でも、これがそもそもの誤りの発端となる。

　この数日後のこと、「お兄ちゃん、すぐ返すから五万円貸してくれない」と相談をしてきた。少々警戒はしたものの、それでも前回貸した一万円の経緯もあり、それに隣の好との思いもあり警戒することなく五万円を貸した。

　ところが、数日後に私に聞こえてきたのが、「（お金を貸した旦那が）家出をした」というのである。貸した五万円もさることながら、それにしても家族や家を放置して家を飛び出したその行為に驚かされた。結局、貸したお金は、そのままになってしまった。

　このあと、自宅は抵当権に入り、残された家族は家を明け渡すことになった。旦那も行方不明で家族も離散となった。どうやら、借金を重ねていたという。

　もうお気付きかと思うが、私がいちばん初めに貸した一万円は、五万円を借りて家出をするための逃走資金に充てるための見せかけの行為だったわけだ。馬鹿な私は、あとになってこのことに気付いた。お金を借りようとする人は様々な魂胆、手口を巧妙に使ってくることに気付く。

　今、私が長男の甥っ子に口うるさく言っているのが、「相手が誰であっても、絶対に連帯保証人になってはいけない。絶対に印鑑を押してはいけない」と、口うるさく伝えている。仮に、「拒否することで友人関係が仲たがいするのであれば、それでも良い、入り口で喧嘩をしておけ」とも言っている。

　「その時の出逢いが人生を根底から変えることがあるよき出逢い」。自転車で日本一周の時、徳島県内の食堂で目にした名言だ。くだらない友人であれば、一人の方が良い。

自治会

※現在公開中のHP閉鎖に伴い、気になる日記の一部を当ブロブに転載し、公開しているところです。なお、HP閉鎖の代替えとして、Google無料ドライブを使って新たなHPを作成しているところです。

　2015年6月30日（火）付、HPの書き込み「日々徒然」記載から

自治会
　今の住まいは賃貸、その前は新興住宅住まい。「どちらがいい・・・？」と聞かれれば、今の暮らしがよい。なぜかって・・・？　今の住まいの方が、全てについて気遣いをする必要がないからだ（壁一つなので、全くと言うことではないけれど）。つまり、賃貸の方が自分らしく自由気ままな生活がエンジョイできる。更には、家の老朽化や補修の心配もいらない。

　以前の住まいでは、３月を迎えると毎年、自治会の新旧役員交代があった。役員会の場で各担当役員が決まる。この場で決定されると更に３月末の自治会総会において、次年度の班・担当役員が紹介されることになる。

　この時の自治会総会では、一年間の活動報告や自治会費出納などの活動報告をし、次年度の活動及び予算について、承認を受けることになる。つまり、かりに自治会費を百円上げる場合は、それなりの手続きを踏む必要がある。勝手に決めることはできない。ましてや、役員が活動費報酬金をもらうなどありえない。自治会活動とは交代で、当然、無償で行うものと認識している。

　ところで、今日のネット・ニュースを見ていると、京都府内のとある府営住宅の自治会において、共益費（自治会費）の絡みで紛糾していることが目に付いた。

　事の発端は、共益費を各戸月千円で自治会が徴収されているわけだが、このうち４戸について1戸当たり月５００円のみを支払っているという。未払いのきっかけは、以前の自治会会長が月１０万円の報酬を得ていたからである。ここで問題となるのが、時を同じくして５００円の自治会費が１５００円になり、翌年には５００円、共益費が千円になったという。

　共益費まで徴収している自治会は、未払い住民の住まいの戸の電気代を未払するという強硬手段に打って出た。そのため、停電寸前の騒ぎにまで至ったという。更には給水ポンプ代も含まれているなど様々な問題が露呈している。

　ところが、問題となっている自治会では、自治会運営に疑問を感じた４戸の住民が「自治会の通帳を見て納得すれば、未払いのお金を払う」と異議を唱えたのだ。
　
　そもそも自治会長が月１０万円もの報酬を得ていたことに、驚いた。本来、自治会運営は、無償で行うもの。４戸の住民の方がかたくなに要求している「自治会の通帳を見て納得すれば支払う」の主張も当然なのかもしれない。

　私の今の住まいにも、自治会は存在している。でも、以前のように厳しい縛りはない。極端にいえば自治会に加入しなくともよい。勝手に活動をしてくれている。でも私は加入はしているので、僅か２千円の年会費を収めている。自治会の必要性を感じているからである。そのかわり、自治会とは無縁な暮らしをしているので、今の生き方が気楽なのだ。

虎の尾を踏む

※現在公開中のHP閉鎖に伴い、気になる日記の一部を当ブロブに転載し、公開しているところです。なお、HP閉鎖の代替えとして、Google無料ドライブを使って新たなHPを作成しているところです。

　 2015年9月17日（木）付、HPの書き込み「日々徒然」記載から

　＜虎の尾を踏む＞
　国家間において紛争の火種となるのが領土問題。このことでいえば日本は、紛争の火種（領土問題）を三つ抱えていることになる。
　
　その一つが、日韓に横たわる竹島の領土問題。日本が領有権を主張している竹島は、韓国が実効支配。韓国は武装警察官まで常駐させている。それでも、日本が力ずくで竹島奪還を目指さない限り、両国間で紛争が起こることはありえない。

　二つ目は、日露間に横たわる北方四島。北方領土は、ロシアが実効支配しているわけだが、竹島と同様、日本が強引に領土奪還を試みない限り、ロシアとの間で紛争の起こることはありえない。ただし、北方領土では、古来より日本人が暮らしていた。その日本住民をロシアは、力ずくで追い出した。ロシアのやったことは、実にたちが悪い。これ全て日露軍事力のバランスがそのように仕向けたわけだ。

　最後の三点目の領土問題が厄介といえる。日中間で主張の異なる尖閣諸島の領土問題だ。ただし、尖閣諸島は日本が実効支配しているので、上記の領土問題とは真逆となっている。ただし、北方領土はロシアが好き勝手に振る舞っているわけだが、日本が尖閣諸島の港湾整備をしたり、日本漁船の漁を認めると、米軍の後ろ盾がなくなれば、中国軍は間違いなく尖閣諸島の奪回をしてくる。

　日本の立場からすれば尖閣諸島は、当然、日本固有の領土である。しかし、中国からすると尖閣諸島は、中国固有の領土になる。中国政府が中国国民に尖閣諸島は我が領土と拳を上げている以上、それを下げることはできない。驚くことに中国は、尖閣諸島以外の沖縄県についても、中国固有の領土であることを公にしてきた。

　元田中首相が日中国交正常化のとき、尖閣諸島は日本の領土であることを主張している。一方、元周恩来総理は、日本に対して「戦争賠償放棄」するほどの懐（ふところ）の広さ示してくれたものの、さすがに尖閣諸島についは、「知恵のある将来の若い世代に委ねる」ことで、領土問題は、事実上棚上げされた。つまり、領土問題の存在を両国が暗黙に認めたことになる。

　このことを顧みると、一部で報道されているように「石油資源が眠っているから中国領土」と主張しだしたと考えるのは的確でないのかもしれない。やってはならないことを日本は、やってしまったとも言える。

　日中間の大きな火種となっている尖閣諸島。それに火をつけたのが「石原慎太郎」元東京都知事だ。氏は訪米中、アメリカのメディアのまえで、「尖閣諸島は東京都が買い取る」と公言してしまった。この言動の後、東京都が尖閣諸島を買い取るために必要な寄付金が多くの国民から集まり、その金額は余剰金が出るほどになった。

　ところが、その一方で中国が怒りをあらわにしだした。中国国内から巡視船や漁船が大挙して尖閣諸島領海内へ押しかけだしたのだ。

　ここで焦ったのが、当時の政権与党・民主党の野田元首相だった。東京都の所有地としておくと問題が複雑になることを恐れて、尖閣諸島は日本の領土であることを宣言したうえで、政権が変わった後もそうだが、周辺での漁業や島内上陸を認めていない。結果として正しい対応だと思う。

　尖閣諸島は日本固有の領土、としたことで、どのようなメリットがあるのだろうか。中国の漁船や巡視船が尖閣諸島の領海内（海域）に連日繰り出すため、海上保安庁は警備に振り回される日々が続く。巡視船の建造や警備に要する経費を考えると、何のメリットもない。

　日本の領土、とするのであれば、周辺海域で日本の漁船が漁の出来るようにすればよい。港湾整備もすればよい。それをすると紛争になるから、さすがにできない。だから日本船舶といえども近寄ることを日本政府は認めない。

　旧ソ連と中国の間で領土問題が紛争したことがある。その時中国は、「一億人戦死してもよい」と発言したという。これを耳にしたソ連は、さすがにビビってしまったという。

　中国軍を侮ってはけない。それはロシアについても同じことが言える。戦略上、自国軍が他国軍よりも有利とみなせば、ためらうことなく軍事行動を起こすのがこれらの国の常識なのだ。その常識に疎いのが今の日本といえる。

　中国の尖閣諸島に対する思いを顧みるなら、日本のとった行動はまさに「虎の尾を踏む」結果になった。個人的には随分といらぬことをしてくれたとの思いがする。これがなければ、もしかすると安全保障関連法案など話題になっていなかったのかもしれない。