一国二制度で38度線が対馬海峡まで南下

　韓国最高裁判所が戦時中の朝鮮半島出身者・徴用工（朝鮮半島出身労働者）への損害賠償を日本企業に命じた。これが日韓の火種となり、日韓断行まで囁かれるようになってきた。

　日韓関係を複雑にしてきた数々の問題、それは、在韓日本大使館前の慰安婦像設置や徴用工（朝鮮半島出身労働者）判決、韓国国会議員による竹島上陸、（慰安婦問題の）和解・癒し財団の解散、自衛艦の旭日旗掲揚（韓国側による）拒否、等である。

　つい先日のこと、某国会議員が次のことをっ語っていた。「・・・当時、日本円３６０円のとき、韓国の国家予算の２.３倍にあたるお金がドルで支払われていた。この事実が韓国国民に伝わっていない。だからこれから、伝えなければならない・・・」と。

　何をいまさら、と思う一方で、これはまさに百田尚樹氏の「日本国紀」で触れていることそのものである。　

　文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は北朝鮮（チュチェ思想）を崇拝する政治家である。生い立ちも北朝鮮出身だから当然といえる。彼の目指す先は、北朝鮮主導による朝鮮半島統一。既に韓国中枢や軍事面にまでその影響が及んでいる。韓国のこのような動きも含めてだが、在韓米軍の撤退も現実味を帯びてきた。

　東西ドイツを隔てていたベルリンの壁が崩壊したのが１９８９年１１月だった。そのあと、西ドイツ主導よる政治体制に東ドイツが組み込まれた。

　一方の韓国だが、このまま文在寅大統領体制が続けば、間違いなく朝鮮半島は、一党独裁の共産主義国に統一される。ただ、曲がりなりにも韓国国民は、自由を謳歌してきた社会である。だから、当面は、一国二制度体制が考えられる。つまり、中国方式の香港版と言えるが、朝鮮半島の場合は、何の縛りもないので、いつでも韓国を社会主義国に変えることができる。

　本来はここで韓国国民が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の画策に気づかなくてはいけないのに、その危険性に気づいていない。

　文在寅任期中、朝鮮半島で大変なことが起きる、と予想している。それは、日本にとっても他人事では済まない。朝鮮半島が統一されると、韓国は確実に共産主義国に組み込まれる。そうすると、現在ある朝鮮半島の３８度線が対馬海峡まで南下するので、日本にとっての国防が危機にさらされる。お花畑の考えが通用できなくなることに、多くの日本人が気づくはずだ。

悪しき見本を作った

　８月１２日、大阪府富田林署から逃走した樋田淳也容疑者が、９月２９日、山口県周南市の道の駅で万引きの現行犯で逮捕された。

　その後の取り調べで、樋田淳也容疑者は黙秘をしながらも「自転車で日本一周中」と書かれたプレートを自転車に添え、高知県内も含めて約１０００㌔も逃走をしていたことも明らかにされた。

　驚くのは、高知県内では警察官の職質を受けたものの、警察官でさえも疑いを持たなかった、という。大阪府警について言えば、自転車での移動は想定外、のコメントを残している。　

　いずれにせよ、結果論を基にして誰かを責めたところで仕方がない。要は今後の教訓とすればよいだろう。

　自転車で日本一周中の若者は、本当に純粋な心を持ちながら挑戦をしている。例えば、鹿児島県まで辿り着いたものの、沖縄県に渡る費用がないからアルバイとをした。あるいは、沖縄県内でアルバイトをした、というケースがある。更には、退職をし、蓄えていたお金を使って夢に挑戦されていることも知っている。

　だから樋田淳也容疑者の犯した罪は重い。今後、道の駅駅長は、純粋な心で「自転車で日本一周」をされている者も含めて、色眼鏡をかけた状態で見ることになるだろう。そのことを思うと、樋田淳也容疑者は、悪しき見本を作ってしまった。

沖縄県の様々な決断に疑問

　沖縄知事選挙が終わりました。結果はご存知のとおりですが、前衆院議員・玉城デニー氏が当選されました。沖縄の置かれている現状を思うと、沖縄県民の皆さま、これで本当にいいの？　と不安です。それでも、全ては選挙結果なので、民意を尊重しなくてはいけません。

　沖縄知事選挙の最大の焦点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否についてでした。玉城デニー氏は、名護市辺野古移設については反対。しかし、普天間飛行場についても、認めない、と焦点（論点）がぼやけていました。一方、対抗馬の佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設への賛否は避けたものの、普天間飛行場の返還を訴えていました。

　中国は今、南シナ海の浅瀬を埋め立てて、人工島を建設し軍を駐留させています。その結果、領有権を主張するベトナムやフイリピンは勿論のこと、米国や英国を含む多くの国が「航行の自由を主張」するなど、中国と真っ向から対立しています。さらに中国は台湾は当然のことですが、沖縄県についても中国の領土、と主張しているのです。

　２００９年（平成２１年）、鳩山由紀夫氏が内閣総理大臣に就任の年、米軍普天間飛行場について「最低でも県外」の発言をしたものの、結局、勉強不足を認めて、現在に至っています。

　２０１６年１２月には、普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり、前（故）翁長知事の埋め立て承認の取り消しに対して国が最高裁に訴訟。結果は県側の敗訴が確定しています。

　下記の写真でもお分かりですが（産経ネットニュースの写真を拝借）、辺野古埋立地の護岸工事はほぼ完成しています。つまり、国民の高額な税金が投入されているのです。

　ところが沖縄県の副知事は、翁長知事でさえ決断できなかった「辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回」について、２０１８年８月３１日、「辺野古の公有水面埋め立て承認を撤回した」と発表しました。

　以上のことを顧みると、沖縄県の起こしている様々な行動（撤回）には、疑問を抱かざるを得ません。

辺野古埋め立て護岸工事ですが、ご覧のように完成間近のようです。つまり、国民の莫大な税金が使われているのです。中止にしてもいいのでしょうか。


　

新潮４５が休刊

　一昨日のブログで、新潮４５/８月号に寄稿した杉田水脈議員について取りあげてみました。ところがこの後、予兆はあったものの新潮４５が突然、休刊を宣言しました。極めて廃刊に近い、休刊ではないでしょうか。

　休刊の原因は、新潮４５/８月号に寄稿した杉田水脈議員の文章でしたが、それにとどめを刺したのが新潮４５/１０月号で寄稿した文藝評論家・小川榮太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」の文章でした。

　１０月号では、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をタイトルとしたもので、６名の著名人が寄稿されています。そこでバッシングの対象となったのが、なぜか、小川榮太郎氏、ただお一人なのです（新潮社は名指していませんが）。当然のことですが６名の方々の主観は異なります。それでも、どうして小川榮太郎氏なのでしょうか？

　小川榮太郎氏は、現在進行形ですが一部メディアによる報道姿勢を真っ向から批判をしてきました。偏向報道を続けるテレビ更には朝日新聞などは正にその対象です。であるから、批判の対象が小川榮太郎氏に向けられたとしか思えません。

　日本は今、左翼を主体とする抗議活動に振り回されています。例えば、左翼系の著名人（大学の教授や一部国会議員）や活動家が幅を利かせているからです。安倍首相の街頭演説を妨害した出来事や沖縄で起きている基地反対活動はそれを象徴するものです。

　更には、新潮４５で起きているＬＧＢＴの問題で異議を唱える声は、一見、同じ悩みを持つ方々の代弁者であるかのようですが、決してそうではないはずです。

　以上のことから、新潮４５が休刊の決断を下したのは、その声に屈したもので、決して正しい選択とは言えません。もっとも、新潮４５の経営状態が思わしくないはずだから、この際、休刊もやむを得なかったかもしれません。

逆差別

　杉田水脈議員が新潮４５/８月号に寄稿した「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、執拗な攻撃が繰り返されています。文章のすべてをかみしめて読めば、目くじらを立てて反論することはないはずです。

　ことの発端となっているのが、「・・・彼ら彼女らは子どもを作らない、『生産性』がないのです」の文面です。この文面が切り取られてオーバーヒートさせているにすぎません。

　文章の中で杉田水脈議員は「・・・ＬＧＢＴだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でもしごとさえできれば問題ありません」と記しているように、ご本人には差別意識などありません。

　杉田水脈議員は鳥取大学卒業後、民間企業に就職。そのあと、西宮市役所に就職しています。市役所では研修を通じて、民間企業以上に差別についての教育を受けているはずです。ですから、差別意識など微塵もないことは確かです。

　市役所勤務のなかで彼女は、予算の優先順位について嫌と言うほど心の中で感じることがあったはずです。だからこそ、寄稿文の中でも「例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名文があります。・・・」と取りあげているのです。

　様々な問題点について、誰もが避けたいこを彼女は、ストレートな切り口で一石投じてきました。具体的には、「慰安婦問題や科研費」等がそうです。国連の場でも情報発信をしています。

　このたびの寄稿文は、結果として反日を叫ぶ左翼系にうまく切り取られ悪用されているにすぎません。端的なことが、プラカードを持ち杉田水脈議員の人格さえも否定するほどの反対行動を見れば一目瞭然です。更には、とある雑誌が杉田議員にとって掲載してほしくないような顔写真を掲載し、のちほど、お詫びの記事が追加されていました。これでは、差別、と言う名の逆差別でしかありません。

　常に次の選挙を考えた行動や言動しかしない国会議員さらには反日議員のおられることを知るにつけ、杉田水脈議員こそ日本にとって必要なのです。一つの言葉を切り取り個人の人格をも否定するような批判（社会風土）は、決して良いはずがありません。