消費税１０％引き上げ実行か？

　１０月１日から消費税が現行の８％から１０％へ引き上げられる予定です。その一方で、経済評論家の多くの方が消費税１０％への引き上げについて、反対意見が圧倒的です。

　世界経済を低迷させているのが米中による経済戦争です。米国は、中国を完全に打ちのめすまで圧力を弱めることはしないでしょう。

　このことを考えると、消費税１０％に引き上げると日本経済を低迷させるので、税率の引き上げは反対です。

　ただし、５月１０日、低所得世帯を対象にして、大学や専門学校などの高等教育を無償化する「大学無償化法」が成立しています。２０２０年４月から支援が始まります。ただし、無償化を受けるには世帯の所得に制限がありますが。

　無償化について、既に高等学校へ通達が行き届いています。その財源となるのが、消費税１０％によるものです。

　個人的な考えとしてですが、１０月１日からの消費税１０％引き上は、避けられないとみているのですが。

躍進を遂げる大阪

　大阪で待ち合わせをする時は、大阪駅構内中央コンコースが定番です。人通りは多いわけですが、それでも意外と分かりやすくていいですね。

　同窓会のためここで待ち合わせをするのは、平成２６年以来です。そこで気づいたのが、女性JR職員？（下記写真）が「外国語案内専用」と記したところで案内業務をされていました（少し離れでもおられましたが）。外国客（米国・西洋人）の多いことを改めて痛感したものです。

　英紙エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる発表（今月）では、「世界の最も住みやすい都市」ランキングに大阪が３位に位置付けられています。東京は７位です。ちなみに、１位がウィーン（オーストリア）、２位はメルボルン（オーストラリア）でした。参考のためですが、パリ（１９位）、ロンドン（４８位）、ニューヨーク（５７位）です。

　評価項目は、政治・経済の安定度及び医療、交通インフラ、教育、文化・環境の５項目になっていました。最高を１００点とすると、大阪は９７．７点の評価になっています。ウィーンが９９．１点、メルボルンが９８．４点、東京が９７．２点となっていました。

　関東の方が大阪を評価する言葉として、「ことばが嫌い、怖い」と言いますが、的外れであることがお分かりかと思います。ちなみに、今は、姫路城よりも大阪城を訪れる観光客が多くなってるのです。

　大阪維新政治の続く限り、大阪の交通インフラ整備は進みますよ。さらに６月２８（金）～２９（土）日にかけて、日本初となる、G２０大阪サミットも開催されます。世界各国のマスメディアが大阪に集結され、そこから情報発信されるわけですから大阪の知名度も今以上に増すことになります。

　ものすごいスピードで躍進を遂げる大阪。G２０大阪サミットの成功を祈りましょう。

悪しき見本を作った

　８月１２日、大阪府富田林署から逃走した樋田淳也容疑者が、９月２９日、山口県周南市の道の駅で万引きの現行犯で逮捕された。

　その後の取り調べで、樋田淳也容疑者は黙秘をしながらも「自転車で日本一周中」と書かれたプレートを自転車に添え、高知県内も含めて約１０００㌔も逃走をしていたことも明らかにされた。

　驚くのは、高知県内では警察官の職質を受けたものの、警察官でさえも疑いを持たなかった、という。大阪府警について言えば、自転車での移動は想定外、のコメントを残している。　

　いずれにせよ、結果論を基にして誰かを責めたところで仕方がない。要は今後の教訓とすればよいだろう。

　自転車で日本一周中の若者は、本当に純粋な心を持ちながら挑戦をしている。例えば、鹿児島県まで辿り着いたものの、沖縄県に渡る費用がないからアルバイとをした。あるいは、沖縄県内でアルバイトをした、というケースがある。更には、退職をし、蓄えていたお金を使って夢に挑戦されていることも知っている。

　だから樋田淳也容疑者の犯した罪は重い。今後、道の駅駅長は、純粋な心で「自転車で日本一周」をされている者も含めて、色眼鏡をかけた状態で見ることになるだろう。そのことを思うと、樋田淳也容疑者は、悪しき見本を作ってしまった。

沖縄県の様々な決断に疑問

　沖縄知事選挙が終わりました。結果はご存知のとおりですが、前衆院議員・玉城デニー氏が当選されました。沖縄の置かれている現状を思うと、沖縄県民の皆さま、これで本当にいいの？　と不安です。それでも、全ては選挙結果なので、民意を尊重しなくてはいけません。

　沖縄知事選挙の最大の焦点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への賛否についてでした。玉城デニー氏は、名護市辺野古移設については反対。しかし、普天間飛行場についても、認めない、と焦点（論点）がぼやけていました。一方、対抗馬の佐喜真淳前宜野湾市長は、辺野古移設への賛否は避けたものの、普天間飛行場の返還を訴えていました。

　中国は今、南シナ海の浅瀬を埋め立てて、人工島を建設し軍を駐留させています。その結果、領有権を主張するベトナムやフイリピンは勿論のこと、米国や英国を含む多くの国が「航行の自由を主張」するなど、中国と真っ向から対立しています。さらに中国は台湾は当然のことですが、沖縄県についても中国の領土、と主張しているのです。

　２００９年（平成２１年）、鳩山由紀夫氏が内閣総理大臣に就任の年、米軍普天間飛行場について「最低でも県外」の発言をしたものの、結局、勉強不足を認めて、現在に至っています。

　２０１６年１２月には、普天間飛行場の辺野古への移設計画をめぐり、前（故）翁長知事の埋め立て承認の取り消しに対して国が最高裁に訴訟。結果は県側の敗訴が確定しています。

　下記の写真でもお分かりですが（産経ネットニュースの写真を拝借）、辺野古埋立地の護岸工事はほぼ完成しています。つまり、国民の高額な税金が投入されているのです。

　ところが沖縄県の副知事は、翁長知事でさえ決断できなかった「辺野古の公有水面埋め立て承認の撤回」について、２０１８年８月３１日、「辺野古の公有水面埋め立て承認を撤回した」と発表しました。

　以上のことを顧みると、沖縄県の起こしている様々な行動（撤回）には、疑問を抱かざるを得ません。

辺野古埋め立て護岸工事ですが、ご覧のように完成間近のようです。つまり、国民の莫大な税金が使われているのです。中止にしてもいいのでしょうか。


　

新潮４５が休刊

　一昨日のブログで、新潮４５/８月号に寄稿した杉田水脈議員について取りあげてみました。ところがこの後、予兆はあったものの新潮４５が突然、休刊を宣言しました。極めて廃刊に近い、休刊ではないでしょうか。

　休刊の原因は、新潮４５/８月号に寄稿した杉田水脈議員の文章でしたが、それにとどめを刺したのが新潮４５/１０月号で寄稿した文藝評論家・小川榮太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」の文章でした。

　１０月号では、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」をタイトルとしたもので、６名の著名人が寄稿されています。そこでバッシングの対象となったのが、なぜか、小川榮太郎氏、ただお一人なのです（新潮社は名指していませんが）。当然のことですが６名の方々の主観は異なります。それでも、どうして小川榮太郎氏なのでしょうか？

　小川榮太郎氏は、現在進行形ですが一部メディアによる報道姿勢を真っ向から批判をしてきました。偏向報道を続けるテレビ更には朝日新聞などは正にその対象です。であるから、批判の対象が小川榮太郎氏に向けられたとしか思えません。

　日本は今、左翼を主体とする抗議活動に振り回されています。例えば、左翼系の著名人（大学の教授や一部国会議員）や活動家が幅を利かせているからです。安倍首相の街頭演説を妨害した出来事や沖縄で起きている基地反対活動はそれを象徴するものです。

　更には、新潮４５で起きているＬＧＢＴの問題で異議を唱える声は、一見、同じ悩みを持つ方々の代弁者であるかのようですが、決してそうではないはずです。

　以上のことから、新潮４５が休刊の決断を下したのは、その声に屈したもので、決して正しい選択とは言えません。もっとも、新潮４５の経営状態が思わしくないはずだから、この際、休刊もやむを得なかったかもしれません。