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増本世志夫

Author:増本世志夫
写真は、和歌山県内にある「紀伊日ノ御埼燈台」です。
定年後、日々余裕ができたのでアメブロを始めたのですが、平成25年9月15日、当ブログに引っ越しをしました。思いつくままに綴っているところです。
 右サイドバー、リンク上段の「自転車で日本一周の旅」は私のホームページです。

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森友学園にうつつを抜かしている場合ではない

 韓国で行われた「ロウソクデモ」。結果としてパククネ大統領が失職した。ここで問題となるのが、北朝鮮の工作員の存在。デモを画策したとされているのが、彼たち。意図するところは、在韓米軍の撤退だ。

 同じことが沖縄県でも起きている。沖縄県から米軍撤退を目論み、基地反対運動の現場に工作員を潜り込ませているのだ。

 つい最近、沖縄での基地反対運動に絡む逮捕者が41人(極左)であることが国会の場で明らかになった。そのうち、4人が韓国籍という。

 では、どうして沖縄での米軍基地反対運動に朝鮮人が参加しているのか? それは、北朝鮮が韓国に侵攻するうえで、在韓米軍が邪魔だからである。中国が国連や米国の要請に従わないのは、中国と朝鮮半島の国境が韓国になることを嫌っているからにほかならない。

 1月2日、関東地方ローカル番組で放映された「ニュース女子」での沖縄で起きている基地問題。これに異を唱えたのが、韓国籍のシンスゴ氏(女性)。この方も沖縄からの米軍基地撤退を目論むと同時に、その先に見据えているのが沖縄独立論に加担していることも明らかになっている。

 以上のことからも明らかなように、韓国で起きていることと沖縄で起きていることは同じこと。日本は平和であり、この先も平和であるとの思いは、時代錯誤といえる。日本人の分からないところで、中国や北朝鮮の工作員がうごめいているのだ。

 朝鮮半島で、いつ、なにが起きても不思議でない状況であるにもかかわらず、いつまでも「森友学園」にうつつを抜かしている場合ではない。

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だから使ってはいけない!

 深川通り魔殺人事件、をご存知でしょうか。昭和56年に東京都内で起きた悲惨な事件です。

 当時29歳の男性が、包丁で主婦や児童・乳児を含めた4人を殺害し2人に軽傷を負わせたものです。逮捕後男は、「死んだ人間は、これも運命だ。俺は侍だから、殺された町人も幸せだろう」、と捨て台詞を言い放っていました。

 逮捕後の尿検査で 、覚醒剤を使用していたことが明らかになっています。あまりにも衝撃的な事件だったので、感想文を書き残したこともあり、何時になっても私の心から消え去ることはありません。

 さて、つい最近、元プロ野球選手の清原氏が薬物使用の容疑で逮捕されました。ところが逮捕後、芸能関係者(タレント仲間)からは、「清原氏が仲間を裏切ったとか、バカにするな、ろれつが回っていなかった、今は連絡を取っていません・・・等」の声ばかり。薬物使用の危険性についてあまり触れられていません。

 覚せい剤を常用すると、いずれ幻覚妄想に悩まされ、最後は冒頭で取り上げたような事件を引き起こすことの危険性について、もっと訴えてほしいものです。

 元監督を務めた野村氏は、「覚せい剤は悪いと知りながら手を出すのは鈍感以前の問題、バカとしか言いようがない。バカと同時にやはり若い時の教育だね」と、持論を述べています。

 一方、広岡元監督は、「清原がこうなったのは、プロ野球で上に立つ人が『これはやっていい』『これはやってはいけない』と教えてこなかった結果なんですよ」とも、語っていました。

 共通して言えることは、「教育」の必要性ということになります。でも、清原選手が社会人として巣立ったのは、高校卒業後の18歳ですよ。この年齢になって、やって悪いこと、良いことを教わらなければ、善悪の判断がつかないようでは、人間失格です。だからこそ、野村氏の鈍感以前の問題、バカとしか言いようがない、ということになるのです。
 
 覚醒剤中毒で事件を起こすと、「心神耗弱状態にあった」として、刑事責任能力が問えない事さえあります。これでは、被害者とその家族にとってはたまったものではありません。だからこそ、薬物、とりわけ覚せい剤を使ってはいけないのです。
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省庁の移転

 省庁を地方に招致する要望が政府にある。このことを実現させる人物がいるとすれば、河野消費者担当大臣ではないだろうか。

 安倍政権の政策の一つに「地方創生」が掲げられている。目的は、地方の経済を振興するすることで、若者が少しでも地元で就職が出来る環境を整えるための施策にほかならない。 

 そこで今、省庁の一部移転に名乗りを上げている地方がある。具体的には、文化庁の京都府への移転。さらには消費者庁の徳島県移転がある。検討される過程で根強い反対論もあるというが消費者庁移転については、河野消費者担当大臣の持ち前の指導力に期待したい。

 中央の考えとは反比例して、省庁の招致を希望している地方都市はまだ他にもある。北海道が観光庁、長野県が特許庁、大阪府が特許庁&中小企業庁、兵庫県が観光庁、三重県が気象庁、和歌山県が総務省統計局の移転を要望している。

 地方都市の人口減少に伴う産業の衰退は著しい。さらに輪をかけるかのように若者が職を求めて首都圏へ住居を移していることを思えば、一刻も早い省庁移転が望まれる。

 数十年前と違って今は、必要であればインターネット回線を使ったテレビ会議ができる時代である。とりわけ徳島県はネットに力を注いでいる県でもあるから、申し分ない。このような社会情勢の中で、すべての機能を東京に集中しておく必要は、何もない。まずは消費者庁の徳島県移転をぜひ実現してほしい。

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どうして制止をしなかった

 ものすごく違和感を感じていることがある。それは、17日、参院特別委員会で安全保障関連法案が採決された際、男性議員が女性議員を背後から引き倒したうえ、委員会室後ろへ引きずる行為を動画で見たことについてである。行為の一部始終を動画を通じて目にした私は、街頭で起きている暴行魔と同じだ、と思った。

 動画を見ていると、力のある男性議員が背後から女性議員をいきなり引き倒し、委員会室後ろへと引きずり続ける。女性議員は逃げようがない。すぐそばに立っていたもう一人の女性議員が被害女性議員を助けるべく追っかけるが、すさまじい勢いで引きずり込まれるので、被害女性を助けることができない。

 加害者であるこの国会議員、街頭であったなら、何をやらかしていたかわからない。この行為を目にした私は、国会議員が全く信用できなくなった。

 ここでもう一点、すごく違和感を覚えたことがある。一人の女性議員が必死で止めに入っていたのに、その周辺に立っていた男性議員たちの誰一人として制止をしなかったこと。つまり、男性議員たちは困った人を助けるでもなく、平気で知らん振りをしていた。どうして制止をしなかったのか実に恥ずべき行為といえる。あのとき、周辺に立っていた議員は、いったい誰なんだ。幻滅、幻滅、幻滅・・・・。

 この国の治安(国民の生命と財産)を守るためのお手本を示すべき国会議員がこの程度の正義感しか持ち合わせていないことに失望した。安全保障関連法案の賛否を論じる資格などない。
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考えてみなければ、ならないこと

 朝から旧日本兵がソ連のシベリアの地に抑留さらた当時の悲惨さをテレビで見ました。日本も罪なことをしていますが、旧ソ連も随分罪なことをしています。どのようにすれば平和が維持できるのか、考えさせられます。

 では、今の日本はどうなのでしょうか? 個人的には、尖閣諸島が紛争の火種になることは間違いないとみているのです。尖閣諸島は日本の領土であっても、中国からすれば尖閣諸島は中国の領土なのです。にもかかわらず元野田首相が、尖閣諸島は日本の領土、と宣言しました(その火付け役は元石原東京都知事になりますが)。そこからにわかに日本の安全が脅かせれるようになったと思うのです。つまり、日本は中国に対して紛争の火種をつけた、と言えます。中国と対峙できないのに、日本は、中国にけんかを仕掛けたのです。愚かなことをやってしまったものです。

 でも、日本固有の領土だから、そのことを宣言するのは当然、の受け止め方を与野党の国会議員がしたのか、どなたも異議を唱えることをしませんでした。(ホームページで記載中)。議場で馬鹿な争いやパフォーマンスを繰り返すのであれば、また、日本が平和を維持したいのであれば、尖閣諸島は日本の領土である、とするとき制止するべきだったのです。

 事がここに至れば、本来であれば中国軍は、恐らく力ずくで尖閣諸島奪還に向けて行動しているはずです。それは過去、中国軍の行動を知ればわかるはずだからです。ではどうして中国軍が行動に移さないのでしょうか。私たちは、真剣に考えてみる必要があります。
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