２０２１年１月６日の米国

　新聞購読をやめて、かれこれ１０年になるでしょうか。NHKについても「受信契約の解約手続き」をしたのが２０１８年４月１５日でした（同日付ブログで公開）。とは申しましても、会社が毎日新聞を購読されている関係もあり、スマホでデジタル新聞として読める状態にはしていますが。

　新聞購読の解約、NHKテレビ受信契約の解約で何か困ることがあるのか、と申しますと、何も困ることなどございません。言論統制を敷くテレビや新聞記事に目を通すのであれば、見ない、読まない、に限ります。害（左派的洗脳）をうけるだけですから。

　端的には、国民・国家にとって有益と思われるような国会中継がなされていません。つまり、野党議員のパフォーマンス的な国会質問の放送に力を注ぐ等がその実例でしょう。NHK・民放テレビ共に腐りきっていますから。

　YouTube「我那覇真子チャンネル」の１２月２８日公開動画、タイトルが「ワシントンの沼の水を抜け」の中で彼女が次のことを訴えていました。
「・・・アメリカの大統領選挙ではありますけれども、でも、アメリカの選挙において言論統制を同じく受けているのも、我々日本国民である。つまり、そのマスコミと言うのは、アメリカのマスコミと目的を同じにしている、と言うこと。と言うことは、ターゲットは誰か？って言うと、アメリカ国民のみならず、我々日本国民もターゲットにされていると言うのは、事実として明らかにあるわけです」

　アメリカ大統領選挙で明らかになった不正選挙、その事実を認めようとしないないのが日米のメディアです。明らかに中国の影響がある、とされています。

　個人的には、過去のブログを通じて、国内左翼の様々な活動についての反対意見や民主主義の危機を訴えてきました。その活動（影響）は、沖縄県～北海道にまで及んでいるのです。

　具体的記事として、NHKの実態（2018/1/18）、ウイグル自治区で起きていること（2018/9/21）、逆差別（2018/9/25）、新潮４５が休刊（2018/9/27）、沖縄県の様々な決断に疑問（2018/10/3）、沖縄県が危ない！（2019/1/30）等。

　いずれにしても、トランプ大統領が最終手段としての「戒厳令」を発出しないようであれば、２０２１年１月６日の米国上下両院合同会議での開票結果確定待ちとなります。ただし、この後の１月２０日の大統領就任式までの間に、何方が勝利しても米国での内戦状態は避けられそうにありません。

櫻井よしこ氏の忠告

　世界における中国の膨張主義が止まりません。顕著に表れたのが米国大統領選挙における大々的な不正選挙でしょう。それは、日本についても同じことで、NHKを始めとするメディア（新聞を含めて）について、既に中国による影響が現れているところです。

　１１月２１付けのブログを通じて、米国・アトランタ近郊にある公園の一角にいわゆる「慰安婦像」が設置されている画像を貼り付けました。

　ツイッターでも書き込みましたが、アトランタ近郊の公園に設置された「慰安婦像」について、許可した理由についての謎が解けませんでした。

　ところでつい最近のことですが、ジョージア州知事・議員を含めて、いや共和党議員についても中国との関係の深いことを知ることができたのです。開票所で起きた不正開票、それを暴露したのが監視カメラでした。

　これらの真実からも明らかなように、慰安婦像設置についても、一義的には韓国系団体の働きかけによるものですが、その裏で動いたのは、韓国系団体➡中国➡アトランタ議員の構図であることは容易に想像できるでしょう。

　櫻井よしこ氏の著書、「チベット自由への闘い」の前書きにおいて、「国際政治は常に国益と国益のぶつかり合いのなかで展開する。力の強い国が席巻し、弱い民族が片隅に追いやられる厳しい現実がある」と記されています。

　日本人として心すべき櫻井よしこ氏の忠告ではないでしょうか。

京都で起きた殺人事件から

　１０月６日～７日の夜にかけて、京都市内の市営住宅で住まいの２４歳の女性が殺害された事件で、１１月２１日、２０歳の男性容疑者が逮捕されました。

　　容疑者と被害者の接点はSNSで、男性の住まいは東京とされています。死因は１０カ所以上刺されたものですが、それにしても、どうしてそこまで執拗に刺したのか？腑に落ちないところです。今後の事件の解明を待つしかありません。

　容疑者は、「名前を知らない女性と京都であったことはあるが、殺してはいない」と容疑を否認しているようです。でも、自宅付近の防犯カメラでも容疑者と被害女性が並んで歩く姿が映っている、とされているのです。なので、知らぬ存ぜぬ、は通用しません。

　見ず知らずの男女がある日突然、SNSを通じて気軽に出会える時代になっています。であるからこそ、その行動と結果責任について、かなり慎重でなければなりません。

　この後、容疑者が犯人と断定されると、殺害は”一人”の罪で終わります（ハァ？）。その刑も十数年程度で終わるでしょう。

　若い女性が殺害される都度思うのが、殺害は一名ではない、と言うことです。その理由は、今回のように２４歳の女性が将来結婚をすれが二人前後の子どもを授かる可能性が高いのです。つまり、このことを思うと、殺害したのは三名前後にも及ぶ罪が問われるはずなのです。

　重ねて書きますが、２４歳で犠牲になった女性の尊い命は、一人ではなくて、三人前後にも及ぶのです。

いわゆる虚偽の慰安婦像について

　「いわゆる元従軍慰安婦」とされている銅像が韓国内はもとより、他国においても設置されています。その一つが米国アトランタ公園内にもあります。

　アトランタ銅像ですが傍には碑文があり、そこには「日本帝国陸軍に奴隷にされた・・・」との長い文字が刻まれていることが我那覇雅子さんのご紹介で知ることができました。

　我那覇雅子さんについては、前々回のブログで書き込みました。その彼女ですが、時間の合間を縫って同公園を訪れている様子を動画配信を通じて知ることが出来ました。無断ですが彼女の動画写真を拝借し張り付けてみました。それが下記の写真です。

　従軍慰安婦についてですが事の発端は、故・吉田清治と言う日本人が様々な流れの中で日本人にそそのかされ、嘘の証言を基にした慰安婦についての本を出版したことでした。

　この後、元朝日新聞記者であった植村隆氏も虚偽の記事を書き込むと、更に朝日新聞も虚偽の記事を書き込むなどしたのです。最も朝日新聞は、訂正文を出しましたが。更には、国内の一部の国会議員や弁護士、それを背後から応援する左翼の皆様も慰安婦について拡散されたわけです。

　以上にように実は、「日本軍による拉致・従軍慰安婦」と言うレッテルを張り続けた張本人は、日本人自身だったのです（今もそうですが）。そこに目を付けたのが韓国人なのです。

　１１月１９日、植村隆氏の慰安婦記事についてジャーナリスト櫻井よしこ氏らによる捏造としたことについて、名誉を傷つけられたとして損害賠償などを求めた訴訟について、最高裁は上告を退けたことで、すべてが決定しました。

　以上のことからも明らかになったように、日本陸軍による慰安婦はなかったことが明らかになったわけですから、諸外国に設置された「いわゆる虚偽の慰安婦像」について、外務省は撤去の行動をするべきでしょう。

メディアの報道には疑いを

　前回のブログで、偏向報道を行うメディアについて批判をしました。ところで、なんと、その前日のこと毎日新聞＆朝日新聞が大阪都構想に関連するフェイクニュースを垂れ流していました。これに共産議員も絡んでいたわけですから、困ったものです。

　ことの発端は２６日、NHKを通じて行われた大阪都構想に関する討論番組でした。はしょって書きますが共産党議員の発言した２１８億円の数字について、「僕も知らん数字が共産党の〇〇さんが２１８億てピッタリの数字を」と、松井市長が驚いていたわけですが、時を同じくして毎日新聞が夕刊を通じて、同じ数字を報道したのです。でも全てがフェイクニュースでした。

　その後、橋下徹氏の発言からも分かるように、大阪都構想の裏でうごめく様々な利権がらみが今も見え隠れしているようです。だから、やってはいけないはずの議員や大阪市役所・財務局までも巻き込み、捏造記事をやってのけたわけです。皆、同じ穴のむじななのです。

　いま私たちに求められているのは、テレビや新聞報道には常に疑いを持つことです。つまり、自分なりの情報を求めることです。それは、ツイッターや本、動画を通じての情報も一つの手段ではないでしょうか。