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増本世志夫

Author:増本世志夫
写真は、和歌山県内にある「紀伊日ノ御埼燈台」です。
定年後、日々余裕ができたのでアメブロを始めたのですが、平成25年9月15日、当ブログに引っ越しをしました。思いつくままに綴っているところです。
 右サイドバー、リンク上段の「自転車で日本一周の旅」は私のホームページです。

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米国の後ろ盾がある限り

尖閣諸島をめぐって中国の動きに変化が現れてきた。ご存知のようにこれまでの中国は、海洋監視船などを日本の接続水域に入ることを繰り返してきた。その動きに日本の海上保巡視船が警告を発することで、領海外に立ち去るなどの、いたちごっこのような繰り返しが続いてきた。

ところが、今月の13日に突然、中国国家海洋局の航空機が尖閣諸島の日本領空を侵犯させる行動に出た。これに対して日本は、戦闘機をスクランブルさせることで、相手への警告を発した。

いかなる国でも許可なく他国領空域へ飛行機を侵入させれば、当然、侵犯された国は戦闘機を出すことになる。当然の行為と言える。過去をさかのぼれば、ソビエト(ロシア)領空へ誤って侵入した韓国の旅客機がソビエト戦闘機から攻撃を受けて撃墜させた歴史がある。他国の領域を許可なく侵犯するのは、それほど恐ろしいことでもある。

ただ心配するのが、今回、日本側が戦闘機をスクランブルさせたことで、中国もこのことを一つの口実にして、自国の戦闘機を使う手段に打って出ることが予想される。こうなると、両国にとって最悪のシナリオへとに進むことになる。

そもそも、日中国交正常化のとき、尖閣諸島については、双方による「棚上げ」論による暗黙の了解で今日へと至った経緯があったわけだから、それに火をつけたのは、日本側に責任があるともいえる。

「日中平和友好条約」の条文の要旨には「主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政干渉」等が記述されている。このことをしても、中国も尖閣諸島は我が領土と主張している以上、日本の動きには少々横暴さがあったのではないか。

中国は領土問題の主張を日ごとに激しさを増してきた。中国の領土問題に対する日本側への圧力に対して、つい先日、米国務省・ベントレル報道部長が「尖閣は日米安保適用範囲」であることを中国に伝えたことが公式の場で発表した。

日本にとって最後の頼みは、米国である。いざというときは日米安保条約に基づき、米国はちゅうちょすることなく行動する旨のメッセージを中国側に伝えておく必要がある。日本にとって米国の後ろ盾がある限り大丈夫と言える。





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