米国が本気度をだす

国連総会の場でトランプ米大統領は１９日、「米国は大きな力と忍耐力を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と表明した。

　トランプ大統領の演説の中でのもう一つの特筆すべき点は、「日本の１３歳の少女が自国の海岸から誘拐された」とも述べた。

　この発言を引き出させたのは、北朝鮮による日本人拉致被害について、一部国会議員が米国に根気よく訴え続けたこと、つまり安倍首相の成果ともいえる。拉致問題の解決を心から願うしかない。

　９月１５日付のブログで、「北朝鮮の恫喝は心配ご無用」のタイトルで投稿した。記事の中で、仮に日本に核爆弾を使えば北朝鮮も米国の核攻撃で地球上から抹殺される、と書き込んだが、そのことが裏付けされた。米国がついに本気度を見せたのだ。

　さらに４月７日付のブログでは、過去起きたキューバ危機を引き合いの記事を書いた。このなかで北朝鮮による「弾道ミサイルの発射や開発について米国は、これ以上看過しない」、とも書いた。北朝鮮がこれ以上暴走すると、米国が本気で行動することを北朝鮮は悟るべきだ。

　長い記事になるが、ドイツのメルケル首相は旧東ドイツ出身なので、考えがどうしても中国やロシア寄りになる。だから日本からみて信頼できる友人とはならない。

　中国・ロシアさらには韓国に至っては、国内経済は火の車に等しい。この状態でトランプ大統領から「経済制裁」をちらつかせられると、今の中国とロシアでは米国に面と向かって楯突けない。

　

信用できるのは加戸前愛媛県知事

　国会の閉会中審議が終わった。野党は安倍首相にとって不利となることを何ひとつ引き出せなかった。つまり、安倍首相は白であったことを意味する。松井大阪府知事も述べていたし、私も同じ思いだが、いちばん信用のできた発言は加戸前愛媛県知事だと思う。

　ところがメディアは、閉会中審議の間、加戸前愛媛県知事の発言の場面をカットしていたという。

　加戸前愛媛県知事は、前川参考人のことを、「想像を事実のように話している。精神構造を疑う」と、本人も同室するなかで言ってのけた。

　個人的に当初から思っていたことだが、たとえ国家戦略特区で金銭の授受がない限り、安倍首相になんら違法性はない。

　安倍首相の疑惑どころか、やらせとして、とある大物政治家を含めた数人の名前が取りざたされている。展開によっては、とんでもないことが起きる可能性がある。

　
　

安定感抜群の安倍首相

　民主党政権（現民進党）から自民党へと政権が移行する過程で、自民党＆公明党の打ち出した政策の一つが「国土強靭政策」だった。両党がこの政策を打ち出したとき、個人的には大反対だった。「またもや無意味な土木事業に国税をつぎ込むつもりか！」との思いが強かったからだ。

　このときアメブロを通じて批判の声を書き込んだ。当時の安倍議員に対する個人的な信頼度は、ゼロに等しかった。なぜなら、首相を担っていた安倍氏は、体調を害し途中で首相の座を自らが退いたからだ。安倍氏が再び首相の座に就くなどあり得ないと思った。日本の国益にそぐわないとの思いが強かったからだ。同時に、無駄な税金を使う自民党も大嫌いだった。

　それが今の安倍首相はどうだろうか。安定感抜群である上に、世界中を見回してもトップクラスの指導力を発揮している。それゆえ、中国や韓国・北朝鮮から見ると、すごく厄介者としか映らない。どうして厄介なのか、次のブログで書き込みたい。

　すごく遠まわしになったが、個人的に見た安倍氏は、ものすごく安心のできる首相である、との思いが強い。だから、今の日本にとっても安倍首相は必要ではないだろうか。

　政治家のなすべきこと、①国民の命と財産を守ること、これに尽きる。　②いかにして経済を繁栄させることができるか。そのためには、外交についても、先見の明がなければならない。　

　いくらきれいごとを並べたてても、経済が繁栄しなければ、失業者が増えるので治安も悪化する。世界に目を向けてほしい。中国や韓国・ＥＵ・ロシア等、どの国に目を向けても経済に行き詰まっている。勿論、治安についても悪化しているのが現状だ。

　①日米安保改定　②破壊活動防止法　③PKO法成立　④平和安全法制　⑤テロ等準備罪

　①～⑤（これからだが）について、国民から見て何か一つでも不都合なことが起きただろうか。何一つ弊害等起きていないはず。メディアの声に振り回されてはいけない。必要なことは、国民の一人ひとりが見識ある判断力をつけることが求められている。

都議選の行方

　都議選が２３日に告知されました。７月２日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。

　都民にとっての都議選最大の焦点は、やはり豊洲市場問題になるのでしょうか？　小池知事、一応、築地市場の豊洲市場への移転を決断しました。それでも、問題山積です。どうしてもっと早く決断をしなかったの？　すごく不思議に思うところですが。

　ご存知のように、市場の移転先延ばしで、一日に５００万円の維持費が必要、の声が聞かれます。が、業者に対する補償が含まれていないので、実際は、一日に数千万円の経費が正しいそうです。

　東京都には１１の市場があるので、築地（豊洲）市場で膨らむ赤字は、他の市場を含めた収入（勘定科目）により損失補てんされているとのことです。なので、他の市場関係者からは、不満の声がでているそうです。当然のことです。それでも、いずれ都民の税金をつぎ込まななくては、なりません。

　他府県と同様、東京都も待機児童や高齢化問題・・・、取り組むべき課題が山積です。都議選の行方を見守りたいものです。

ガセネタに食いついた

　テレビを全く見ない。よく書くことだが理由は至って簡単。偏向報道が目に余るから。時としてメディアは嘘を平気で垂れ流す。新聞も信用ができない。それでも、産経新聞だけは思いだしたように買う。

　今、野党、とりわけ民進党＆共産党が加計学園で安倍首相を追及している（今不在だが）。導火線に火をつけたのが朝日新聞と週刊誌だ。ここで問題となるのが、事実であればいいのだが、個人的にはガセネタに食いついた哀れな野党、ととらえている。

　森友学園であれだけ大騒ぎをした一部野党。まだ終わったわけではないが、次は、ネタを加計学園に変えた。平気で食い散らかしをする。それが上記野党といえる。信頼に値しないリークを根拠にして、国会の場を使って真顔で首相を追及する。

　ご存知のように、加計学園のネタを提供した発頭人は、前文科事務次官。野党がよく使う言葉だが「どうして今なの！」、と前事務次官に問いたい。申し訳ないが、すごくうさん臭い。時期が時期だけに政権の座から安倍首相を引き降ろすつもりなのだろう。

　民進党、共産党さらには朝日新聞は、加計学園の追及がとん挫した時、国民の信頼を失うことを肝に銘じておく必要がある。