中国が海警法を施行

　HPからの転載記事について、２/９日で終わることにいたします。後は、無料GoogleHPドライブへの書き込みを出来るだけ早く終わらせたいと思っているところです。今は、Google地図の埋め込みに専念しているところです。

　＜本題＞
　２/１、中国は、中国海警局に武器使用を認める「海警法」を施行しました。

　昨日でしたか「中共の海警法は中共の領海内での武器使用の規定であるから、我が国領海である尖閣諸島海域には関係がない。仮に、彼らが我が国の領海内において同法を適用しようとするのであれば、国際法に反する主権侵害行為として我が国は自衛権の発動を持って対応する」のツイートを目にしましたが、これを「お花畑」と言うのです。

　今、ウイグル・香港で起きていること、更には、日本や欧米諸国、南シナ海周辺諸国の反対を押し切ってまでも中国は、南シナ海・南沙諸島に人工島を建設。そこに基地を建設しました。

　ここで、香港について今一度振り返ってみます。英中間で香港の返還合意をしたのが１９８４年でした。更に１９９７年７月１日香港の主権を中国に移譲すことで合意しました。ここで大切なことは、２０４７年までの５０年間、現状（１国２制度）を守ることを条件としたはずでした。でも中国は、その条約を見事に反故にしたのです。

　尖閣諸島＆台湾が中国領土になると、日本の船舶（タンカー）が、第一列島線である沖縄～尖閣諸島～南シナ海を運航することができなくなります。なので、「無人島である尖閣諸島なんか中国にくれてやればよい！」とするのは、大きな誤りなのです。　

　仮に、尖閣諸島を無条件で中国に奪還されることがあれば、次に危なくなるのが沖縄でしょう。

　軍備を保持しないことが平和の維持につながる、と思うのは淡い夢（幻想）に過ぎません。

子供たちに民主主義社会を継ぐこと

　トランプ大統領に関する情報が錯綜しているため、真実の見極めが大変です。結局最後は、トランプ大統領本人の言葉が一番信頼できるわけですが、残念ながらトランプ大統領のツイッターが永久停止になりました。

　と、いうことで昨日のブログの「結論？」についてですが、グダグダと長文になってしまいましたが、最後は、日本語の意味をしっかり吟味したうえで、私なりの意見を加えてみました。

　思い出したように繰り返すわけですが、メディアの流す情報は信用しないことです。と同時に、米国大統領選挙で勉強するべきこと、それは有権者が政党・国会議員を選ぶことの大切さではないでしょうか。

　日本の国会議員についても、国家・国民のために汗を流さない方がおられますよね。今は国会中継も動画で視聴できる時代です。自分の支持する国会議員の質問に耳を傾けておく必要があります。でなければ、日本もどこかの国と運命共同体になることは間違いありません。
　
　私のただ一つの願い、それは日本の民主主義を守り、将来の子どもたちに引き継ぐことです。それは大人としての責務なのです。

これから旅が始まる、の意味するところ

　米国上下両院合同会議が開かれていた議事堂に、トランプ支持者とされるデモ隊が乱入したことで一旦、審議が中断。その後、夜再開されたものの、アメリカ合衆国の国会は混乱を極めています。

　ここで明らかになった点について、取り上げてみます。

　一点目：「選挙投票結果の認定を拒否」するものと期待されていたものの、ペンス副大統領は「私は憲法により、選挙人の票の集計の是非を決める一方的な権限を主張できないことになっている」と判断しました。

　二点目：議会になだれ込んだトランプ大統領支持者とされるデモ隊に対して、トランプ大統領は、ツイッターを通じて「あなた方の痛みは分かる。・・・われわれから選挙が盗まれたのだ、・・・だが、皆さんは家に帰らなければいけない。平和が必要だ。法と秩序が必要だ。・・・我々は皆さんを愛している」と呼びかけました（ここに大きな意味があります）。

　三点目、トランプ大統領が投稿したツイッター動画が、その後すぐ削除されました。トランプ大統領の言葉からも明らかなように、「皆さんは家に帰らなければいけない。平和が必要だ、法と秩序が必要だ」と呼びかけたわけで、混乱を煽ったわけではありません。でも、彼の投稿したツイッター動画は削除されたのです。

　四点目、乱入したデモ隊の中にアンティファが紛れていたことです（銃撃の起きる前、先頭にいたのはアンティファであったことは我那覇真子さんの動画でも証明済み）。しかも、警備に携わる者がゲートを開けて、デモ隊を建物の内部へと誘導していたことも明らかになっているのです。

　五点目、未確認情報となっていますが、トランプ大統領はテキサス州にある国家防衛司令部に留まっているとも言われています。これが事実であれば、それは何を意味するのでしょうか？

　＜結論？＞
　トランプ大統領の発した「皆さんは家に帰らなければいけない」の声明後、ツイッター社はすぐ削除しました。ここに大きな意味が隠されているはずです。

　つまり、トランプ大統領が戒厳令を行使するためには、あの局面でデモ隊に対して書面で通告しておく必要があるのです。その手段がツイッターであったと受け取られているのです。だからツイッター社は、大統領のツイッターを削除したと言うわけです。つまり、軍法会議にかけられることを恐れたのです。

　昨日（８日）のヤフーニュースの中で「トランプ米大統領は7日、凍結が解除されたツイッターに動画を投稿し『新政権が20日に発足する。今は円滑で秩序だった政権移行に集中している』と述べ、バイデン次期大統領の大統領選勝利を認めた」としたことが流されていました。ただ、トランプ大統領は最後に「これから旅が始まる」と、意味ありげなことばを伝えています。更に付け加えれば、「バイデン氏への政権移行に集中している」とは伝えていないのです（今はアカウントの永久停止になったようですが）。

　アメリカ大統領選挙の結果は、まだ終わっていないのです。まだこれから波瀾が起きるはずです。

上下両院連邦合同会議の結果は？

　米国にとって１/６日は非常に重要な日です。まず第一点がジョージア州で行われた上院２議席の投票につてでした。情報が正しければですが、２議席とも民主党候補の当選が伝えられています。

　ここで問題となるのが、１議席の開票について、大統領選挙と同じような不正が正々堂々と行われていたことが伝えられています。開票速報を通じてですが、誰が見ていても明らかに「それは、おかしいだろう！」と思わせることが起きているわけです。

　二点目がいま行われているはずの「上下両院連邦合同会議」の行方についてです。この会議において、ペンス上院議長が最後の大ナタを振ることで決着することになります。

①慣例通り有効票と認める、　　　　②憲法に従って無効にする、　　のいずれかの選択肢になります。

　ペンス副大統領には、疑いのある選挙人票をどう扱うかを決める絶対的な権限があり、その結果を誰にも覆すことが出来ないのです。しっかり見守りましょう。

その場で反論を

　２４日に行われた日中外相会談後の共同記者発表について、中国の王毅国務委員兼外相の発言に対して、茂木外相が反論しなかったことについて自民党内や一部国民のなかで怒りと批判が渦巻いているようだ。

　批判となっているのが「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」とした王毅国務委員兼外相の発言についてである。更には、「引き続き自国の主権を守っていく」とも強調した。

　中国政府による「南シナ海で建設した人工島やウイグル人や香港での人権弾圧、インドとの領有権紛争、更には世界一幸せな国、とされるブータンの間においても、領有権紛争が持ち上がっている。このように中国は、諸外国において領有権や人権弾圧を強めている。

　「引き続き自国の主権を守っていく」と強調したことからも明らかなように、また、上記で示したように、中国の横暴な振舞いを正すには、記者発表後その場で、茂木敏充外相は「その発言は違う」と反論しておくべきだった。でなければ、中国の発言を黙認したことに等しい。

　決して、”真相が分かっていない日本漁船”ではない。沖縄県石垣や宮古島漁船であり、その船が日本海域において漁をするのは当然のことではないか。