安定感抜群の安倍首相

　民主党政権（現民進党）から自民党へと政権が移行する過程で、自民党＆公明党の打ち出した政策の一つが「国土強靭政策」だった。両党がこの政策を打ち出したとき、個人的には大反対だった。「またもや無意味な土木事業に国税をつぎ込むつもりか！」との思いが強かったからだ。

　このときアメブロを通じて批判の声を書き込んだ。当時の安倍議員に対する個人的な信頼度は、ゼロに等しかった。なぜなら、首相を担っていた安倍氏は、体調を害し途中で首相の座を自らが退いたからだ。安倍氏が再び首相の座に就くなどあり得ないと思った。日本の国益にそぐわないとの思いが強かったからだ。同時に、無駄な税金を使う自民党も大嫌いだった。

　それが今の安倍首相はどうだろうか。安定感抜群である上に、世界中を見回してもトップクラスの指導力を発揮している。それゆえ、中国や韓国・北朝鮮から見ると、すごく厄介者としか映らない。どうして厄介なのか、次のブログで書き込みたい。

　すごく遠まわしになったが、個人的に見た安倍氏は、ものすごく安心のできる首相である、との思いが強い。だから、今の日本にとっても安倍首相は必要ではないだろうか。

　政治家のなすべきこと、①国民の命と財産を守ること、これに尽きる。　②いかにして経済を繁栄させることができるか。そのためには、外交についても、先見の明がなければならない。　

　いくらきれいごとを並べたてても、経済が繁栄しなければ、失業者が増えるので治安も悪化する。世界に目を向けてほしい。中国や韓国・ＥＵ・ロシア等、どの国に目を向けても経済に行き詰まっている。勿論、治安についても悪化しているのが現状だ。

　①日米安保改定　②破壊活動防止法　③PKO法成立　④平和安全法制　⑤テロ等準備罪

　①～⑤（これからだが）について、国民から見て何か一つでも不都合なことが起きただろうか。何一つ弊害等起きていないはず。メディアの声に振り回されてはいけない。必要なことは、国民の一人ひとりが見識ある判断力をつけることが求められている。

都議選の行方

　都議選が２３日に告知されました。７月２日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。

　都民にとっての都議選最大の焦点は、やはり豊洲市場問題になるのでしょうか？　小池知事、一応、築地市場の豊洲市場への移転を決断しました。それでも、問題山積です。どうしてもっと早く決断をしなかったの？　すごく不思議に思うところですが。

　ご存知のように、市場の移転先延ばしで、一日に５００万円の維持費が必要、の声が聞かれます。が、業者に対する補償が含まれていないので、実際は、一日に数千万円の経費が正しいそうです。

　東京都には１１の市場があるので、築地（豊洲）市場で膨らむ赤字は、他の市場を含めた収入（勘定科目）により損失補てんされているとのことです。なので、他の市場関係者からは、不満の声がでているそうです。当然のことです。それでも、いずれ都民の税金をつぎ込まななくては、なりません。

　他府県と同様、東京都も待機児童や高齢化問題・・・、取り組むべき課題が山積です。都議選の行方を見守りたいものです。

ガセネタに食いついた

　テレビを全く見ない。よく書くことだが理由は至って簡単。偏向報道が目に余るから。時としてメディアは嘘を平気で垂れ流す。新聞も信用ができない。それでも、産経新聞だけは思いだしたように買う。

　今、野党、とりわけ民進党＆共産党が加計学園で安倍首相を追及している（今不在だが）。導火線に火をつけたのが朝日新聞と週刊誌だ。ここで問題となるのが、事実であればいいのだが、個人的にはガセネタに食いついた哀れな野党、ととらえている。

　森友学園であれだけ大騒ぎをした一部野党。まだ終わったわけではないが、次は、ネタを加計学園に変えた。平気で食い散らかしをする。それが上記野党といえる。信頼に値しないリークを根拠にして、国会の場を使って真顔で首相を追及する。

　ご存知のように、加計学園のネタを提供した発頭人は、前文科事務次官。野党がよく使う言葉だが「どうして今なの！」、と前事務次官に問いたい。申し訳ないが、すごくうさん臭い。時期が時期だけに政権の座から安倍首相を引き降ろすつもりなのだろう。

　民進党、共産党さらには朝日新聞は、加計学園の追及がとん挫した時、国民の信頼を失うことを肝に銘じておく必要がある。

全ては中国に託されている

　キューバ危機をご存知でしょうか。旧ソ連がキューバ国内にミサイル配備を決めたことで、米国が阻止行動に打って出たものです。最後は、両国の話し合いにより、キューバ国内へのミサイル配備は中止になりました。このとき、両国による核戦争勃発かと、世界を震撼させたものです。

　さて、いよいよトランプ米大統領と中国・習近平国家主席との会談が米国で行われます。

　会談で注目すべき点は、北朝鮮の弾道ミサイル発射及び開発について「中国が責任を持って阻止する」と、習近平国家主席がトランプ大統領に約束ができるかに、尽きます。

　トランプ大統領も選挙戦で、「雇用の確保」を約束した手前、本心では戦争は避けたいはずです。だからこそ中国に圧力をかけることで、問題の解決を図っているわけです。いずれにしても、ハッキリ言えることは、冒頭で述べたことも含めてですが、次の二点に集約されるはずです。

　①米国本土まで届くような「弾道ミサイルの発射や開発」を米国はこれ以上看過しない。
　②北朝鮮の弾道ミサイルがテロリストへ渡ると、米国に危機を招くので、見過ごせない。

　過去の経緯を思うと、中国の回答如何によっては、米国は本気で北朝鮮の攻撃に打って出るはずです。それは、会談後から５月８日の間が要注意のはずです。全ては中国に託されています。

駐韓大使、帰任

　昨日夜のヤフーニュースで「駐韓大使帰任」を知り、驚きました。安倍首相が頑なまでに「ボールは韓国側にある」とし、大使帰任を認めなかったわけですからね。当然、時間をかけたうえでの結論なのでしょうが。個人的には、朝鮮半島有事の際、在留邦人保護の必要性に迫られたと、とらえたわけですが？

　５月９日が韓国大統領投開票日ですが、このままだと、どうやら野党である「ムン・ジェイン」氏が次期大統領に当選する可能性が強いようです。彼は、大衆の前で「本日の勝者はろうそくをともした国民だ。５月９日は必ず勝利する」と訴えています。つまり、彼は、慰安婦像についても日韓合意撤回や再交渉を主張しています。このような人物に、日本政府は何を期待しているのでしょうか。

　そもそも、ろうそく集会の先頭にいたのは、反日勢力の急先鋒である韓国挺身隊などです。つまり、北朝鮮の工作員がろうそく集会を扇動したともいえます。さらには、韓国国内に配備決定のサードについても見直し、中国にすり寄る可能性があります。だから、韓国に対する期待など、何一つできません。

　韓国大使館前の慰安婦像の撤去に失敗したとき、日本政府はどのような振る舞いをするのでしょうか。