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Author:bike
 写真は、和歌山県内にある「紀伊日ノ御埼燈台」です。
 定年後、日々余裕ができたのでアメブロを始めたのですが、平成25年9月15日、当ブログに引っ越しをしました。思いつくままに綴っているところです。
 右サイドバー、リンク上段の「自転車で日本一周の旅」は私のホームページです。

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ホロコーストと同等の扱いになる

 二回にわたり、日本軍による慰安婦強制連行について取り上げてみました。いちばん悪いのは、日本否定発言を繰り返す日本国民の左巻きの方々なのです。それをうまく利用しているのが、中国&韓国の左巻きの方たちなのです。

 フランス国内で「ホロコースト」についての否定発言をすると、逮捕される、と言われています。つまり、中国や韓国の最終目標は、日本軍による慰安婦強制連行を事実として国連・人権理事会で訴え続けることで、「ホロコースト」と同等の扱いにすることです。

 一方、中韓・日本人の左巻きの方々の証言を真っ向から反論しているのが、テキサス親父(日本事務局・藤井修一氏)です。さらには、藤井修一氏の応援(指導)の下、衆議院議員・杉田水脈さんが、国連の場で反論をしています。ジャーナリストの大高末貴さんも、裏方の行動を積み重ねています。さらには、慰安婦問題とは異なりますが、沖縄県在住の我那覇真子さんも人権委員会の場で、発言をしています。

 テキサス親父日本事務局・藤井修一氏(社長)は、慰安婦問題の流れが分からなくなるので人権委員会の場に毎回出席をしていると、言います。しかも一回の滞在が数週間に及ぶこともあり、その時の滞在費用は50万円を超える、と言います。その一方で、政府関係者は国費なので高額なホテル代金も気にすることなく、滞在できる、と言います。

 日本政府は、このような方々に対する資金面での支援をするべきでしょう。日本社会を担う日本の子供たちの将来のことを思うと、まったなしの状況なのです。



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サンフランシスコ市は中華系工作員の吹き溜まり

 中国の総人口は約14億人あまり、とされているが、一説によると、15億人とも言われている。要するに中国政府でさえも自国の確かな人口把握ができていない。更には、世界各地への移民を含めると、気の遠くなるような数値になる。

 たとえば、中国人の米国・サンフランシスコ移民について考えてみたい。この都市を占める中華系は19%あまり。それだけに、SF議会での中華系議員による議会政策に与える影響も強いはず。

 すでにご存知のはずだが、サンフランシスコ市長は中華系。市議会議員定数は11人。うち3人は中華系で、1人が韓国系で占めている。

 カリフォルニア州サンフランシスコ市と大阪市は姉妹都市関係にある。ところが今、SF市内に設置の「慰安婦像と碑文」の市側への寄贈受けをめぐり、吉村大阪市長が姉妹都市関係の解消に向けての手続きを、表明した。

 ここで、大高未貴さんのサンフランシスコの現状報告を取り上げてみたい。

①サンフランシスコは曰くつきで、チャイナタウンがあり、数年前には抗日記念館がオープンしている。

②アメリカでも有数の人身売買のメッカ。かかわっているのは、チャイナマフィア。コリアンの人身売買をする手段として、学生ビザを発給して売春を強要している。だから、(問題となっている)像は、自分らそのもので説明文だけを変えるとよい。

③SF在住の日本住民の声として、慰安婦像設置に反対の行動をしていたが、サンフランシスコは怖いところで、チャイニーズマフィアは怖くて、身の危険がある。そのため、日本大使館に声をかけていたけれども、大使館員がしっかりした動きをしていなかったのではないか、との声が地元で聞こえた、とされる。・・・以上

 大阪市議会(自民・公明・共産党)は、姉妹都市解消について否定的な見解を述べている。しかし、話し合いによる修復は100㌫不可能と、とらえるのが正しい。

 根拠
①2015年の「最終的かつ不可逆的に解決されること」とした日韓合意に、欧州を含めた多くの国から支持を得た。にも拘わらず、米国の一都市だけが、この事実から目を背けるSF議会の行為は、日本を貶めるための反日行動としか言えない。

②碑文に「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた。・・・ほとんどが捕えられのまま亡くなった」と、全く証拠のないことが、あたかも事実であるが如く記されている、という。数字が少しずつ増していることにも注目。

③カルフォルニア州が、“中国の飛び地”、吹き溜まりとなっていることの事実。米国における、最大の反日拠点となっているのだ。

 大阪市議会議員は過去恐らく市議会議員によるSF市視察があったはずだ。仮にそうだとすれば、議員は今日まで何一つ勉強をしていなかったことになる。それは、SF議会議員定数11人であることが、大阪市議会で生かされていないことからも、一目瞭然である。

 これ以上、大阪市議会の「自民・公明・共産党」に期待を寄せることは、不可能といえる。

 

慰安婦強制連行の原点

 1965年の日韓基本条約で、慰安婦問題は最終的な決着をしている。ところが韓国は難癖をつけ続けた。結果として日本政府は、韓国による必要以上の責任追及に屈した。米国の仲裁もあり、2015年に再度、「最終的かつ不可逆的に解決されること」で合意した。しかし、なおかつ問題を蒸し返されている。

 結論を言うと、日本軍による慰安婦強制連行は一切なかった。日本軍が関与したとされる証拠が何一つ明らかでない。では、どうしてこのようなことになったのか。少々触れてみたい。事の発端は、吉田証言に加え朝日新聞による必要以上の捏造報道があった。更には、平成5年の元官房長官・河野洋平氏による、いわゆる日本軍による強制連行を認める「河野談話」が決定的となった。

 1980年代、吉田氏は、戦時中の日本軍の暗部を暴く著書を手掛けた。氏は「日本軍の命令によって韓国・済州島に渡って、泣き叫ぶ若い女性や嫁たちを木剣で脅して、次から次にトラックに乗せて、何百人も慰安婦にした。申し訳なかった」とする虚偽証言をしている。

 この虚偽報告に飛びついたのが、日本側と朝鮮半島の人々だった。朝日新聞もこの証言に飛びつき、調子に乗ってザンゲの記事を取り上げた(のち、2014年になって、やっと国内向けに訂正記事と謝罪をしたが)。これらのことが重なり、日本軍による慰安婦強制連行があった、と世界中に拡散され、国連人権委員会でのクマラスワミ報告にまで至っている。

 ところが10年後、吉田清治氏の証言のすべてが虚偽であることが明らかになった。にもかかわらず朝日新聞は、このあと20年間、あたかも真実であるかのように取り上げた。

 吉田清治氏の息子さんによると、父は済州島に行ったこともなく、自宅で地図を広げて著書を記した、と証言している。日本の学者も吉田氏へのインタビューや済州島での調査も行っているが、日本軍による連行は認められていない。

 ここで大切なことは、吉田氏を操る人物(シナリオを描いた人)が幾人もいたことである。1990年代に入ると、吉田証言の嘘がバレると、シナリオを描いた人たちは梯子を外した。

 その裏付けを取り上げてみたい。

 吉田氏は息子に対して「これから四百万円~五百万円のお金が入るから」と言って、それまで都内で家賃四万円から十二万円の高額な家に引っ越したものの、このお金が入らなくなったので、家を出ている。

 息子さんの証言では、「当時、自分の家には碑を建てるようなお金はなかった」としている。要するに吉田氏は、文無しに等しい暮らしをしていたわけだ。だから、吉田氏に誰かがお金を出していたことになる。

 もう一点、氏のビザには日本出入国の際のスタンプはあるのに、韓国のスタンプがなかった、と息子さんが証言している。つまり、韓国政府関係者が税関を通さないでVIP扱いで私費で建てたとされる碑の場所へと案内していたのだ。

 長文になったが、以上のことが慰安婦強制連行の原点である。


 

米国が本気度をだす

国連総会の場でトランプ米大統領は19日、「米国は大きな力と忍耐力を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と表明した。

 トランプ大統領の演説の中でのもう一つの特筆すべき点は、「日本の13歳の少女が自国の海岸から誘拐された」とも述べた。

 この発言を引き出させたのは、北朝鮮による日本人拉致被害について、一部国会議員が米国に根気よく訴え続けたこと、つまり安倍首相の成果ともいえる。拉致問題の解決を心から願うしかない。

 9月15日付のブログで、「北朝鮮の恫喝は心配ご無用」のタイトルで投稿した。記事の中で、仮に日本に核爆弾を使えば北朝鮮も米国の核攻撃で地球上から抹殺される、と書き込んだが、そのことが裏付けされた。米国がついに本気度を見せたのだ。

 さらに4月7日付のブログでは、過去起きたキューバ危機を引き合いの記事を書いた。このなかで北朝鮮による「弾道ミサイルの発射や開発について米国は、これ以上看過しない」、とも書いた。北朝鮮がこれ以上暴走すると、米国が本気で行動することを北朝鮮は悟るべきだ。

 長い記事になるが、ドイツのメルケル首相は旧東ドイツ出身なので、考えがどうしても中国やロシア寄りになる。だから日本からみて信頼できる友人とはならない。

 中国・ロシアさらには韓国に至っては、国内経済は火の車に等しい。この状態でトランプ大統領から「経済制裁」をちらつかせられると、今の中国とロシアでは米国に面と向かって楯突けない。

 

信用できるのは加戸前愛媛県知事

 国会の閉会中審議が終わった。野党は安倍首相にとって不利となることを何ひとつ引き出せなかった。つまり、安倍首相は白であったことを意味する。松井大阪府知事も述べていたし、私も同じ思いだが、いちばん信用のできた発言は加戸前愛媛県知事だと思う。

 ところがメディアは、閉会中審議の間、加戸前愛媛県知事の発言の場面をカットしていたという。

 加戸前愛媛県知事は、前川参考人のことを、「想像を事実のように話している。精神構造を疑う」と、本人も同室するなかで言ってのけた。

 個人的に当初から思っていたことだが、たとえ国家戦略特区で金銭の授受がない限り、安倍首相になんら違法性はない。

 安倍首相の疑惑どころか、やらせとして、とある大物政治家を含めた数人の名前が取りざたされている。展開によっては、とんでもないことが起きる可能性がある。