政治的牽制か

　一昨日のブログで中国の悪口を書いた今日のニュースで、香港の民主活動家・周庭氏が今年６月に施行されたばかりの「香港国家安全維持法」違反容疑で逮捕されたことが報じられた。他、民主派の香港紙創設者７名も逮捕されたという。

　香港国家安全維持法とは、①香港の独立の主張や政府批判を違法とする。　②最高刑は終身刑。　③中国本土で起訴や裁判が行える、ことなどを含めたもの。

　彼女は「香港を混乱させる反中分子の頭目」の烙印を押されていたようなんで、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる「安保法２９条」が適用されたのだろう。最悪、中国本土での裁判になる可能性もある。

　周庭氏といえば、インタビューを通じて、日本語を流ちょうに話す姿が忘れられない。彼女は特別なことを要求したわけはない。香港の民主主義政治の維持を求めたに過ぎない。

　周庭氏の逮捕は、同日の１０日、折しも訪台中のアザー米国厚生長官と蔡英文総統の会談のタイミングに合わせるかのように行われた。うがった見方をすると、中国の米国に対する政治的牽制ではないか。
　
　

森加計桜の二の舞

　森友学園問題に端を発して「安倍政権打倒」に奔走した前理事長・籠池夫妻が長男の献身的な動きもあり、騙されていたことに気付き事の真相を語り始めた。

　安倍政権打倒手段に使われたのが加計学園問題や桜を見る会問題もあった。メディア＆一部野党が連日安倍政権追求をしたものの事実関係を証明することができなかった。

　にも拘らず、性懲りもなくまた同様のことが起きている。それが「検察庁法改正案」反対の声である。反対意見について思うことだが、黒川東京高検検事長＆森加計問題をリンクさせるから事の本質を誤るのではないのか。

　ここで反対意見に素早く反応を示し同調の声を上げたのが一部アーチストや著名人である。ツイッター等で反対意見を述べるのも良いが、下手をすると見識のなさを露呈するだけでなく、アカウントを凍結（バン）されることもある。

　黒川氏は１９５７年２月８日生まれで現在６３歳。６５歳誕生日は令和４（２０２２）年２月８日。施行日は２０２２年４月１日なので、氏はその前に定年を迎えるので「安倍政権が黒川氏を検事総長にするための法改正」とはならない。

　高橋洋一教授は、「どれだけの著名人が実際に法案を見たのか知りたい」とも。続けて「法案を読めば、検察官だけではなく公務員全体の定年延長の話。公務員の定年は年金支給開始年令に連動したもので、定年引き上げは２０年くらいからの既定路線。というと、法務省人事の問題という声もあるが、法案には人事なんてどこにも書いてない」と解説している。

　更に「検察官だけ定年延長に反対。今は検察官などは国家公務員法ではなく特別な法律で定年が決まっているけど、これは歴史的経緯。本来は同じ法律で決めるべき」とも。検察官が他の国家公務員と“別枠”になっている点を問題視したうえで、「もし検察官だけ定年延長できないと、検察官から不当な差別との意見が出かねない。著名人は全国家公務員の定年年長に反対なのかな」との意見を述べている。
　
　どなたかによるツイッターを使っての煽りに、多くの方が騙されていることに気付いてほしい。でなければ、またもや「森加計桜」の二の舞になりかけない。本当にいい加減にしてほしい。

日本は、越後屋になれ！

　テレビで時代劇を見ていたころ、
　悪代官が越後屋に向けて「越後屋、お主も悪よのう」、すると越後屋が「いえいえ、お代官様ほどでは」の場面が見られた。

　これを現在の政治に置換してみる。
　悪代官（米国）：　「韓国（中国）、お主も悪よのう」
　越後屋（中国・韓国）：　「いえいえ、米国様ほどでは」

　トランプ大統領が韓国のことを「恩知らず」と公言した。朝鮮戦争で多くの米軍青年が戦死。更に今もなお韓国を守るため、韓国に米軍が駐留している（ソウルから釜山側へと後退したが）。ところが、文在寅韓国大統領は革命に向けて公然と突進する。米国にしてみれば、だから「お主も悪よのう」となる。

　だからと言って米国も神様のような美しい心を持ち合わせていない。原爆投下でも明らか。更には自国のためなら他国の経済を力ずくで押さえつける。だから「いえいえ、米国様ほどでは（悪代官様）」になる。

　これ以上韓国が革命に向けて突き進むと米国は、韓国経済崩壊のための様々な手を打つはずだ。だからこれから先、日本が韓国への経済制裁を科しても、米国は反対はしないだろう（日本は操り人形でしかないが）。

　正直者は馬鹿を見る、それが日本だ。「中国、韓国、米国、ロシア」の四カ国の悪代官に都合の良いように振り回されているのが日本。

　先行き不透明な、米国及び中国・韓国・ロシア・北朝鮮・日本の関係。外交関係において日本は、少しは越後屋になる必要がある。　

植民地支配

　日本が韓国を侵略と植民地支配した、と韓国人は当然のことだが日本の一部政治家や知識人も肯定する。植民地支配とは、過去の歴史でも明らかなように他国の物産（資源）を収奪したうえで、住民を強制移住や奴隷化し虐殺などを行うことを言う。

　過去、植民地支配を行ったのは欧米国。つまり、スペイン、ポルトガル、イギリス、フランス、アメリカ、オランダ、ベルギー、である。その犠牲となったのがアジア及びアフリカ、南北米大陸であった。

　韓国の大学生は「安倍首相は、日韓問題について未来志向で行こうと話しているけれど、そのためにはやっぱり植民地時代の過ちについての謝罪をして反省をして・・・」と主張している。が、日本は韓国内において植民地支配は行っていない。勉強不足も甚だしい。

　日本は、欧米国の行った植民地支配とは真逆のことを韓国で行っている。つまり、当時、日本の所有外貨は１８億ドルのなかから、韓国の国家予算の２.３倍にあたる１１億ドル（さらに５３億ドルにも及ぶ資産を残した）という莫大な日本の資金（外貨決済）を半島に投入するなど近代化支配を行った。韓国併合についても韓国側からの要望から日朝協議（合意）の上、併合したわけだ（韓国併合詔書がある）。

　韓国が併合を希望したのは、ロシア帝国による朝鮮半島占領を日韓合併により避けるための狙いがあったためだ。これがなければ、恐らく当時の朝鮮半島の人は、極寒の地への強制移住は避けられなかった。それでも朝鮮人は、当時のスターリン（旧ソ連）により中央アジアやカザフスタンへ強制移住を強いられているが。

反文在寅退陣を求めるローソクデモが起こせるか？

　韓国が暴走している（文在寅大統領からすれば、想定どおりだが）。暴走列車を操縦しているのが文在寅大統領政権であるとするなら、その先頭車両に乗るのは左翼活動家たち。操縦席に座る文在寅政権と後部車両に座る国民に向けて「それいけ、それいけ」と反日を煽る。列車の行き先は、北朝鮮と中国（共産主義国）。そのことに気づかず後部座席に乗せられているのが純粋？な韓国国民。

　文在寅大統領の任期はまだ２年余りある。このまま放置しておくと、任期中に南北統一へ向けてまっしぐら。韓国国民が気づいたとき、言論統制はもとより、土地も剥奪され粛清も行われる。異常さに気づくも時すでに遅し。北朝鮮も自由を謳歌した韓国人をそのまま受け入れることはできないので、当面、一国二制度の政治統制を敷きながら、徐々に締め付け（チュチェ思想教育）が行われる、とみている。

　この暴走列車にまだ乗り込んでいないのが、保守派の国民。暴走列車を止めることが出来るとすれば、この人たちではないのか。

　韓国では、８月１５日は光復節が行われた。この日、「NO安倍」デモが行われたわけだが、別の場所で保守派の集会も行われていた。そのスローガンは「米国と日本は友人、共産主義者は去れ」というもので、１０万が参加されたという。

　２０１７年８月、大規模なローソクデモにより朴槿恵大統領が退陣に追い込められた。この次は、１０月前後と予測しているが文在寅大統領退陣を求めたローソクデモの起きる可能性がある。韓国の将来の民主主義存続を占う重要な期間となるはずだ。それが出来なければ、韓国の民主主義は万事休す、となる。