大阪府民は良識ある判断を下した

　大阪府知事及び大阪市長・府議会議員・市議会議員選挙が終わった。結果は大阪維新の会の圧勝。２０時開票と同時に松井市長候補及び吉村知事候補の当選確定のテロップが流れた。まさに瞬殺といえる。

　個人的には、大阪維新の会に投票した。公務員や政治家・利権がらみの団体にとっては「日本維新の会 憎し」のはずだ。しかし、一般府民からすれば、日本維新の会のやっている政策に異議を唱えるはずがない（反維新の方は別だが）。実例は示さないが、大阪市民がいちばん実感しているはずだ。

　敗因について自民党大阪府連の会長は、「『大阪の成長を止めるな』というキャッチフレーズを含めて、支持されたんだと思う」とのコメントをされた。

　公明党の山口代表については「大阪特有の状況があったと思う。維新の勢いがあったということも見据えながら、今後の体勢を立て直して頑張っていきたい」とのコメントをのこした。

　両党、惨敗を喫した本当の原因から目をそらせている。とんちんかんなコメントも良いところ。このような寝言を言っているようでは、次の選挙も惨敗すること間違いなし。

　大阪府民は有能であり、良識ある判断を下した。当面、日本維新の会には、政治の世界で大ナタを振るっていただきたい。あまりにも体たらくな政党・政治家が多すぎる。

　

トランプ大統領が非常事態宣言

　ドナルド・トランプ大統領の公約の一つが、メキシコに壁を建設すること。ところが、民主党の強い反対で、この公約が暗礁に乗り上げていたが、公約実現のためトランプ大統領が「非常事態宣言」を宣言した。　

　トランプ大統領は、どうしてメキシコ国境に壁を建設しようとしているのだろうか？　　

　アメリカでは、奴隷制度や人種差別が廃止された。でも、それは表面上としか言えない。なぜなら、国境を越えてアメリカに入ったメキシコ不法移民は、米国内で奴隷のような低賃金で働かされているためだ。拒否しようものなら、警察に捕まる。だから彼たちは低賃金に甘んじるしかない。

　不法移民が増えると、結果として米国民の雇用が奪われることになる。トランプ大統領は、国内の雇用拡大に力を注いでいるわけだから、そのことに反する。それが、メキシコ国境に壁を建設を理由でもある。

　米国・民主党を支持するユダヤ人グループは、低賃金で雇用できるための「奴隷を求めている」という。だから、彼たちは、一つの手段として民主党を支持する。支持を受ける民主党もメキシコ国境に壁の建設を反対するしかない。

　２,８００万人、とも言われる不法移民対策費のためには何兆円もの予算が必要とされているようだ。だからトランプ大統領は、壁を建設する費用の方が、安い、とも言っている。

　米国内では民主党のやっていることは、新しい奴隷制度ではないのか、ともいう。ごもっともではないか。

　

沖縄県民投票について

　朝から二本のYouTube動画を視聴した。

　一本は「やなチャン！」。東京都議会・柳ケ瀬裕文議員の公式チャンネル。彼のこれまでの議員活動（発言）を知るにつけ、都民ではありませんが頑張ってほしい、と願っているひとりである。

　もう一本ですが、かなり長く視聴し続けている動画ですが「チャンネル桜沖縄支局」。今朝は、江崎孝・我那覇真子キャスターの放送番組を視聴したところだ。

　まもなく行われる「沖縄県民投票」。仮に県民投票の結果、米軍普天間飛行場の「名護市辺野古移設反対」となれば、玉城デニー知事は、どのような行動をなされるのだろうか？

　大切なことは、どうして普天間飛行場の移設が必要なのか・・・と言うことだ。それは取りも直さず、普天間飛行場の危険性を避けることにある。であれば、沖縄米軍基地の全てを他県へ移設させればよいではないか！となるが、それでは、意味をなさない。

　沖縄県米軍基地の意味するところは、中国の露骨なまでの覇権主義にある。以前から、幾度となく書き込んでいるわけだが、中国は「尖閣諸島・沖縄県は中国の領土である」と主張している。

　複雑な国際情勢を鑑みれば分かるように、沖縄県米軍基地を他県へ移設しては、日本の安全保障上、何の意味もなさなくなる。

　玉城沖縄県知事については、県民投票に伴う行動（移設反対が過半数を占める）が沖縄県にとって大きな禍根を残さないことを、遠くの地から願うしかない。

文在寅大統領の思想を理解すること

　下記の記事は、読売新聞ニュースである。これを見た私は、「日本人とは、どこまでお人よしな国民なのか」と思った。いや、悪く言えば「間抜け」と言うのか、これで国家・国民が守れるのか、と不安さえ感じているのだが。

　改めて書き込むが、文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は、チュチェ思想を崇拝する政治家である。本人自身も革命政権であることを公言している。だから、今の韓国は、共産主義国（北朝鮮）へ向けて暴走し続ける列車に他ならない。

　韓国大法院（最高裁判所）が下した判決が全てを物語っている。次は、シベリア在留朝鮮人についても、「お金をよこせ」と新たな問題提起をしてくる可能性が強い。これについても、その責任の全てについて、日本にはない。

　いずれにしても、次々起きる災の根源が、文在寅韓国大統領の主体思想者にある。このことを理解しておけばよい。だから「おかしい？　おかしい？」と思う日本人の方がおかしいだけのこと。そのような政権を相手にして真剣な協議などできるはずもない。毅然とした対応を取らなければ、これから先も日本は韓国にゆすり続けられる。

　本来であれば過去起こした「ろうそくデモ」の再現を、韓国保守派が起こせばよいわけだが、それだけのエネルギーもない。なぜなら、前回は北朝鮮の工作員がデモを煽り立てたから成立した。その違いがある。
　

ポンコツ国会議員

　朝から我那覇真子さん（沖縄県在住）の「【我那覇真子】おおきなわ」を視聴しました。番組の前半では、産経新聞論説副委員長・佐々木類氏が日本の離島で起きている現状について解説されていましたので、取り上げてみることにしました。

　【奄美大島について】
　佐々木氏の取材結果よると、高齢者３５人しかいない奄美大島・西古見集落地が大型クルーズ船の有力停泊地として取り上げられていと言います。問題なのが、奄美大島の二か所で海自基地建設の着工がされているわけですが、これに符合するように、大型クルーズ船停泊地が露呈したことです。更に奄美大島、江仁屋離島の近くには陸自水陸機動団があることです。

　【五島列島について】
　日中間には「日中漁業協定」があります。この協定を良いことにして２０１２年７月、五島列島・福江島の玉之浦湾に百隻もの中国漁船が大挙して押しかけてきたといいます（３～４千人）。しかも、条約では上陸までは許可されていないのに、深夜、民家を訪れてきたというのです。

　今、他国の侵略から日本の離島を守るための施策が取られようとしています。ただ、この危機感について、日本の国会議員のどのくらいの方が理解されているのか、甚だ疑問を感じています。私に言わせれば、与野党問わず、あまりにもポンコツ国会議員が多すぎるのではないか？　と思うのですが。